リトアニア「中国製スマホに監視機能」不買呼びかけ
日本参入について会見する中国のスマホメーカー「シャオミ」のスティーブン・ワン氏＝２０１９年１２月９日、東京都港区（宮崎瑞穂撮影） 【ロンドン＝板東和正】リトアニア国防省は２４日までに、国内で流通する中国スマートフォン大手、小米科技（シャオミ）の製品に、中国政府が警戒する用語を検出し、コンテンツの利用を制限する機能が内蔵されていると警告した。同省は、中国製スマホの不買と購入済み製品の廃棄を公共機関や消費者に呼びかけた。 国防省が発表した報告書によると、シャオミのスマホには「自由チベット」や「台湾独立万歳」など、中国政府が警戒する用語を検出する機能が内蔵されていた。４００以上の用語が監視対象とみられ、使用者がダウンロードするコンテンツにそれらの用語が含まれる場合、自動的にダウンロードなどが妨害される仕組みになっていた。 国防省は「（消費者の）言論の自由を侵害する可能性がある」としている。暗号化
Xiaomi端末に検閲機能、リトアニア政府は国民に捨てるように勧告←実際は単なる「広告フィルタリング」
ニュース Xiaomi端末に検閲機能、リトアニア政府は国民に捨てるように勧告←実際は単なる「広告フィルタリング」 リトアニアの国家サイバーセキュリティ―センターは、中国スマートフォンメーカーのXiaomi製スマートフォンを分析し、サイバーセキュリティーリスクを発見したことを明らかにしました。 同機関は、Xiaomiが欧州で販売するスマートフォンに「Free Tibet（自由チベット）」、「Long live Taiwanindependence（台湾独立万歳）」、「democracy movement（民主運動）」など用語を検出・検閲する機能が組み込まれていたと発表。 これを受けて、リトアニア国防省は国民に対して中国製のスマートフォンを購入しないように呼びかけるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告しています。 リトアニア国家サイバーセキュリティ―センターは調査結果報告書をインタ
台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で
９月２４日、台湾は中国スマホメーカー、小米科技を調査していると発表した。写真は同社のロゴマークと携帯電話を確認する人。北京で２０１２年８月撮影（２０１４年 ロイター／Jason Lee） ［台北 ２４日 ロイター］ - 台湾総統府は２３日、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。 台湾総統府は、３カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。 国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は２４日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。 同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米
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Adam Conway on Twitter: "If you heard about that secret Xiaomi blacklist that went around the news yesterday, there's a lot more to it than… https://t.co/lXTbADExCe"
https://www.nksc.lt/doc/en/analysis/2021-08-23_5G-CN-analysis_env3.pdf
