北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成21年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出するバイヤーシステムの一端を担っていたとの見方を強めている。現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。 逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。 逮捕容疑となった26年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。この不正輸出には経済