ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
今年6月に中国・インド両軍が国境付近で対峙(たいじ)したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが広がっている。ヒンズー教徒らの団体が不買キャンペーンを展開。19日に控えるヒンズー教の祭典「ディワリ」の商戦にも影響を与えそうだ。今回の事態は、拡大するヒンズー至上主義ともからみ、両国の対立関係の根深さを浮き彫りにしている。(ニューデリー 森浩) 「私たちは大成功を収めている。多くのリポートによると、中国製品の販売は前年比で確実に減少した」 ヒンズー教聖職者や教徒で作る世界ヒンズー協会(VHP)のスレンドラ・ジェイン事務局長は産経新聞に対し、不買運動の成果をこう強調した。VHPは1千万人近い会員を抱えるともいわれ、モディ首相の与党インド人民党(BJP)を支援する有力団体。不買運動は今後も継続させる方針で、ジェイン氏は「ソーシャルメディアや一般広告などを通じて
中国軍とインド軍が国境付近で2か月以上にわたってにらみ合いを続けた事態を受けて、インド軍の全国司令官会議が開催され、国境が画定していない中国との境界付近に部隊を速やかに展開するため、周辺の道路の整備を急ぐ方針が確認されました。 こうした中、インド軍は今月9日から首都ニューデリーで全国司令官会議を開催し、13日に声明を発表しました。この中でインド軍は「あらゆる不測の事態にいつでも対応する準備を怠ってはならず、兵器と兵力を必要な場所にすぐに配置できることが重要だ」などとして、中国との国境付近のインフラを整備する方針を明らかにしました。 具体的には両国の間で国境が画定していない4か所の境界につながる道路を重点的に整備し、2020年までに完成させるとしています。 インドでは中国側に比べ、インフラ整備が遅れていて、軍事的な緊張が高まった際も、部隊が迅速に展開できないおそれがあると指摘されていました。
<ニューズウィーク日本版9月20日発売号(2017年9月26日号)は「対中国の『切り札』 インドの虚像」特集。中国包囲網、IT業界牽引、北朝鮮問題解決......と世界の期待は高まるが、本当にインドでいいのか。この特集から、中国を牽制する存在として日本が期待を寄せるインドの覚悟と実力に関する記事を転載する> 甘く見るなよ。インド政府はこの夏、中国に対して今までになく強気な姿勢を示した。6月半ばに中国軍がブータンとの国境周辺で、戦略的道路の建設に着手したときのことだ。 小国ブータンを守る立場のインドは、対抗して現地に軍を進出させた。すると中国側は「歴史の教訓に学べ」という遠回しな表現でインドに警告した。55年前の国境紛争で中国軍に惨敗した経験を忘れるな、というわけだ。しかしインドのアルン・ジャイトリー国防相はこう言い放った。「1962年の時とは状況が違う。2017年のインドは(当時と)違う」
【ニューデリー=岩田智雄】安倍晋三首相は今月13〜15日にインドを訪問する。これを前に、インドと中国が両国とブータン3カ国の国境付近で対峙(たいじ)した問題で、インド政府が日本政府に、インドの立場を支持したことへの謝意を伝えていたことが8日までに分かった。日印は、中国をにらんだ自衛隊とインド軍の共同訓練の拡大でも正式に合意している。モディ印首相との首脳会談で、安全保障での協力が加速しそうだ。 対峙問題は、中国人民解放軍がインドに隣接する中国とブータンの紛争地で道路建設を始めたことで発生した。インドは「深刻な安全保障上の影響を伴う重大な現状変更だ」として派兵し、中印軍が紛争地内で8月下旬までの約2カ月半、にらみ合いになった。この対立について、平松賢司駐インド大使は、メディアの取材に、「関係国が力を背景とした一方的な現状変更を行わず、紛争を平和的に解決することが重要だ」との見解を示していた。
印ニューデリーの中国大使館近くで、対中抗議のスローガンを叫ぶインドの活動家ら(2017年7月7日撮影、資料写真)。(c)AFP/Money SHARMA 【8月29日 AFP】インド軍と中国軍がヒマラヤ山脈(Himalayas)の要衝の係争地で数か月にわたりにらみ合いを続けていた問題で、インドは28日、この対立を解消することで中国側と合意し、両軍が撤退を始めたと発表した。 印中両国軍はこれまで、インド国境に近接し、中国およびブータンが領有権を主張しているドクラム(Doklam)高地で対峙(たいじ)していたが、インド外務省は、中国側との協議を経て合意に達したことを明らかにした。 中国外務省は、撤退を始めたのはインド軍のみとしているが、インド側は後に両国が国境部隊を撤退させていると改めて強調した。 ドクラム高地で両国軍がにらみ合いを始めたのは6月16日。専門家の間からは、ともに核保有国の中印間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く