気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭
「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ＣＮＮテレビなどは２０日、中国製の小型無人機（ドローン）が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバー攻撃の懸念を理由に中国通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」および関連企業６８社の製品を米国市場から締め出す措置を発表したばかりで、今回の警告も米中貿易摩擦をめぐる新たな対立材料となりそうだ。 同省は「米国のデータを権威主義的国家に送信し、同国の情報機関に思うままにアクセスさせている製品に強い懸念を抱いている」と指摘。その上で、国家安全保障や重要インフラ関連の組織や企業、団体に対しては「スパイ活動の（標的となる）危険が高いため、一層の警戒が必要だ」と訴えた。 警告は具体的な企業名を明記していないものの、ＣＮＮは米国とカナダの公的機関で使われているドローンの約８
中国、鳥型のハイテクドローンで国民を監視？
空を見上げると、1羽の可愛らしい鳥が優雅に飛んでいる。まさに美しい自然の鳥かと思うと、それはハイテクな監視ドローンかもしれない。 中国ではこの数年間に、少なくとも5つの省で、30を超える軍事機関や政府機関が鳥の形をしたドローンを使って市民を監視しているという。South China Morning Postが現地時間6月24日に報じた。 報道によると、このプログラムは「Dove」（ハト）というコード名で呼ばれ、西安市にある西北工業大学の教授、Song Bifeng氏の下で実施されているという。Song氏はかつて、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」に関する上級科学者を務めていた人物だ。 この鳥のようなドローンは、電気モーターで動くクランク機構を2つ搭載し、本物の鳥の羽ばたきを模倣する。また、高解像度カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、それに衛星通信が可能なデータリンクを搭載してい
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する 中朝の消耗戦に引きずり込まれる自衛隊 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
電波妨害でドローン阻止 中国の領空侵犯で政府検討 空自の任務を海保が補完 巡視船に装備導入（1/4ページ）
政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが３０日、分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置。航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理する。 ５月に領空侵犯したドローンは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の近くを飛行しているのを海保の巡視船が発見。尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのは初めてだった。 海保から連絡を受けた空自のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したが、小型のドローンはＦ１５などのレーダーに映らず、パイロットが目視もできないためスクランブル対応を疑問視する声が多い。
中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議（1/2ページ）
航空自衛隊が１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。 海上保安庁が同日午前１０時５２分から５６分にかけて、魚釣島から約１４キロの領海内で、海警局の船４隻のうちの１隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。 スクランブルを行ったのは空自那覇基地（沖縄県）の南西航空混成団第９航空団のＦ１５戦闘機。同機は１８日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にい
尖閣周辺で中国のドローンらしき物体、海保が初めて確認
［東京 １８日 ロイター］ - 海上保安庁は１８日午前、日本が固有の領土とする東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）領海内で、中国のドローン（無人機）らしき物体が飛行しているのを初めて確認した。 日本側は緊張を高める行為だとして、東京の中国大使館に抗議した。 海上保安庁広報によると、午前１０時過ぎに中国海警局の船４隻が相次いで尖閣諸島の周囲２２キロ内に侵入。海保の巡視船が午前１１時前、中国公船１隻の船橋前方にドローンのような物体が飛んでいるのを初めて確認した。 ドローンかどうかは確認できておらず、飛行の目的も不明だという。海警局の船は４隻とも正午過ぎまでに２２キロ外へ出た。 日本側は「一方的なエスカレーション（緊張を高める行為）だ」として、外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長が中国大使館の公使に電話で抗議した。中国側は本国に報告するとした上で、同諸島に対する自国の立場を改めて表明した。 日本は
『『Drone Bases Updates』へのコメント』へのコメント
Ereni The drones likely belong to the Saudi military, although the UAE also flies the Wing Loong and is suspected of operating drones from Saudi air bases. The number of Wing Loong drones in the image suggests that the Chinese-made drones are playing a larger role in the Saudi-led air campaign over Yemen( イエメン サウジアラビア UAE China 安全保障軍事 ドローン 衛星写真 分析
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In Central Asia, a hidden pipeline supplies Russia with banned tech
https://twitter.com/vera_mironov/status/1586657103141289984
vsh 🇺🇦 on Twitter: "According to recent reports from Ukraine, the Chinese drone producer @DJIGlobal have limited the capabilities of it… https://t.co/thCTXl8Use"
Treasury Identifies Eight Chinese Tech Firms as Part of The Chinese Military-Industrial Complex
U.S. curbs Chinese drone maker DJI, other firms it accuses of aiding rights abuses
DJI is a more elusive U.S. target than Huawei
US sanctions drone-maker DJI - BBC News
中国国営放送で尖閣のドローン映像放送 ５月の領空侵犯、世論形成が狙いか（1/2ページ）
米陸軍が中国メーカーのドローンを全面使用禁止 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
Drones will help Xinjiang fight terror - China - Chinadaily.com.cn
時事ドットコム
ドローン操縦を担う中国の特殊兵―中国メディア - ライブドアニュース
