ネパール政府はこのほど、中国が国境を越えて侵入しているとする報告書をまとめた。BBCがこれを入手した。
ネパール、中国「一帯一路」参加で覚書=インドとの摩擦必至 ネパール大地震の被災現場=2015年4月、カトマンズ(EPA=時事) 【ニューデリー時事】ネパール政府は12日、中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」参加に関する覚書に署名した。南アジアでの中国の影響力拡大を警戒するインドの神経を逆なでするのは確実で、インドは政治、経済両面でネパールへの圧力を強めるとみられる。 北朝鮮が「一帯一路」参加=中国 ネパールのマハト外相は覚書署名後の記者会見で「内陸国ネパールにとっては、道路や鉄道を建設して連結性を高めることが重要で、こうしたインフラ分野に投資を呼び込みたい」と説明。14、15両日に北京で開かれる「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムにも参加すると表明した。(2017/05/12-14:43) 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生が行方不明になるケースが増えている。警察への届け出は2014年、過去最多だった13年をさらに更新する勢い。農業実習生として熊本県に来た中国人女性の場合、別の場所で働いていて警察に摘発され、帰国を余儀なくされた。なぜ、女性は追い詰められたのか。 緩やかな丘に畑が広がる地区に、養鶏場だった建物がある。熊本県合志市。一昨年の夏まで、中国人女性(当時24)が農業実習生として働いていた。 関係者の話や法廷での証言などによると、女性は東北部にある遼寧省のトウモロコシ農家の出身。中学を中退後、弟の学費や家族の生活費を稼ぐためにレストランで働いた。だが、家計は苦しかった。そんなときに実習生の制度を知り、日本へのあこがれもあって興味を抱いた。 「3年働けばもとが取れる」。現地の仲介業者にこう言われたという。保証金として5万元(約95万円)を借り、自己都合で3年以内に帰国し
ネパールの首都カトマンズ(Kathmandu)で記者会見する、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(Human Rights Watch)の南アジア担当部長ミーナクシ・ガングリー(Meenakshi Ganguly)氏(2014年4月1日撮影)。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【4月6日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(Human Rights Watch、HRW)は1日、ネパール政府は強まる中国からの外交圧力に屈し、チベット難民への締め付けを強化しているとの報告書を発表した。ネパールで暮らすチベット人たちは、身柄の拘束や暴行を受ける危険、さらには中国へ強制送還される危険に直面しているという。 チベット難民や僧侶、活動家、ネパール政府高官らの証言に基づいて作成された報告書は、ネパールに逃れたチベット人への制約が2008年以降、いかに強化されてきたかに焦点
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