ulala フランス在住の著述家 @ulala_go 境界人の立場で #フランス と日本の相違研究。日本大手メーカーで技術職、パリWEB会社勤務後、今は地方。誰かの役に立つことと中立を心掛けています。仏の情報が集まる場にして活用してください。有益なコメント歓迎♪記者活動→japan-indepth.jp/?tag=ulala ブログ→franceplusplus.com facebook.com/franceplusplus/ ulala フランス在住の著述家 @ulala_go 何気に「すご~い」って言ったら、 フランス人に、 「ほんとに、すごいって言ってる」 とか、言われた。マンガで「すごい」ってみんな言ってるから、すごいって日本語だけ知っていたらしい。 生の日本人がすごいって言うのを初めて聞いたようだ。 パンダか。 2022-01-14 03:17:35
安倍晋三首相は2018年7月14日にパリで行われるフランス革命記念日のパレードに、マクロン大統領のゲストとして出席予定である。日本の首相として初めての機会となる。日仏関係は近年、従来の経済や文化に加え、安全保障・防衛面での協力が強化されている。 2013年6月の当時のオランド仏大統領の訪日の際に、日仏間では「特別なパートナーシップ(partenariat d'exception)」が謳われ、その後、外務・防衛閣僚協議(いわゆる「2+2」)も開始された。仏軍と自衛隊との間の交流や共同訓練、防衛装備品協力に加え、インテリジェンス分野での協力も深化している。安倍首相の今回の仏革命記念日のパリ訪問と首脳会談は、そうした関係強化の過程における象徴的な出来事となる。
フランスのパルリ国防相とルドリアン外相、河野外務大臣と小野寺防衛大臣 Frank Robichon-REUTERS <1月26日、日本とフランス両政府は4回目となる外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)を開き、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認した> フランスのルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が日本を訪問し、26日に河野外務大臣・小野寺防衛大臣と、外交・安全保障に関する政策対話(いわゆる2+2外務・防衛閣僚会合)を行った。2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。 今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。 会合
Ereni 1/12 読売 日仏機雷探査技術協力 France has territories and bases in the South Pacific Ocean. Through defense cooperation with France, Japan apparently aims to push back against China, which has accelerated its maritime expansion./ During the 2+2meeting, Japan& France are( フランス 2+2 安全保障軍事 日本 外交 北朝鮮 China PKO 国連
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国軍の合同参謀本部は声明を発表し、「北の弾道ミサイルの発射は国連安全保障理事会の決議に対する露骨な違反であり朝鮮半島と東アジア、世界の安定と平和を脅かす重大な挑発行為だ」として、北朝鮮を批判しました。 そのうえで、「韓国軍は、さらなる挑発をやめるよう北に警告する。厳重な警告にもかかわらず、北が追加の挑発をすれば、米韓同盟の強力で断固たる懲罰に直面することになる」と強くけん制しました。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて韓国外務省は声明を発表し、「国連安全保障理事会が新しい制裁決議を採択し、国際社会としての厳重なメッセージを送ったにもかかわらず、北が再び挑発をしたことを強く糾弾する。北は非核化だけがみずからの安全と経済発展を保障する道であることを認識して、無謀な挑発の代わりに早く非核化に向けた対話の道に進まなければならない」として北朝鮮を非難しました。 北朝鮮
公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの6カ国で今年2月、各約1千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で13・8%、中国で16・9%。昨年比でそれぞれ3・4ポイント、0・7ポイント下落した。米では76・7%、英は65・4%、仏は80・4%、タイは89・0%だった。 知っている日本人の名前を1人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が80人で1位に。2年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。2位は昭和天皇(55人)、3位はイチロー(11人)だった。中韓タイでも安倍首相が1位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん(111人)が2位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査
[東京 17日 ロイター] - 自衛隊がフランス軍、米軍、英軍と5月中旬、北マリアナ諸島の米領テニアン島で共同訓練を行うことがわかった。太平洋に影響力を広げる中国を意識した動きで、4カ国で上陸訓練を実施する。複数の関係者が明らかにした。 訓練は5月2週目から3週目に計画。仏軍からはミストラル級の強襲揚陸艦、英軍からはヘリコプター2機、自衛隊と米軍からは要員が参加する方向で調整している。島しょへの上陸を想定しており、関係者の1人は「単なる艦船の訓練ではなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と話す。 中国の海洋進出には日米だけでなく、ニューカレドニアなど南太平洋に領土を持つフランスも神経をとがらせている。英国もアジア大平洋地域への関心を高めており、昨年は日本に初めて戦闘機を派遣し、航空自衛隊と共同訓練を行った。 防衛省の統合幕僚監部はロイターの取材に、「何も決まっていない」と回答
英国の欧州連合(EU)離脱が決定して1カ月余りが経過した7月末、「愚か者」と罵声を浴びながら退陣したデイヴィッド・キャメロン(49)に代わりダウニング街10番地(英首相官邸)の住人となったテリーザ・メイ(59)は、着任後、極めて重要な決断を行った。「世界で最も高価な原発」(BBC放送)といわれた英ヒンクリーポイントC計画(南西部サマセット州)の承認キャンセルである。 担当大臣である英民間企業・エネルギー・産業戦略相グレッグ・クラークが「計画の詳細を注意深く検討し、初秋までに結論を出す」とにわかにプロジェクト決定の延期を公式発表したのが7月28日夜。数時間前に事業主体になる「仏電力公社(EDF)」が賛否の拮抗した取締役会でかろうじて計画実施を決議したばかりであり、翌29日には建設地のサマセット州でEDFの共同出資者となる「中国広核集団(CGN)」幹部らを招いた式典が予定されていた。まさに“ド
かねてより史上最大級の武器取引として注目を浴びている、オーストラリア海軍次期潜水艦を選定する作業の結論が、数週間以内に出される見通しである。 選定の対象となっている潜水艦は、日本の「そうりゅう」(三菱重工・川崎重工)、ドイツの「タイプ216」(TKMS:ティッセンクルップ・マリン・システムズ)、それにフランスの「ショートフィン・バラクーダ」(DCNS:造船役務局)である。 「そうりゅう」採用派が唱える戦略的理由とは 日本の「そうりゅう」の採用を支持するオーストラリアの人々の多くは中国脅威論に立脚している。つまり、中国が南シナ海とりわけ南沙諸島に軍事拠点を設置することにより、オーストラリアと中国の間の軍事的緊張が高まった場合にはオーストラリアが利用しているシーレーンが脅威を受けるだけでなく、ダーウィン周辺地域は中国軍爆撃機の攻撃圏内にすっぽりと収まってしまうといった想定がベースにある。 この
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は26日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。7月に実施する総選挙に向けてアピールした。
Ereni The more unstable the global environment becomes, the more Japan will need to play a global role commensurate with its size and economic strength. That role should take advantage of multilateral organizations, but it will, realistically, privilege Japan’s security./( 安全保障軍事 日本 China FA 西太平洋 アメリカ 分析 politics 外交
現在、オーストラリア海軍の次期潜水艦計画は、日本の官民連合、ドイツ、フランス企業からの最終提案を受け、共同開発・生産のパートナーをいずれかに決定する段階にある。ターンブル豪首相は先週、就任後初の訪米を行ったが、豪メディアによると、その際行われたいくつかの会談でも次期潜水艦が話題に上ったそうだ。米政府の公式の立場は、豪政府の決定を尊重するというもので、オバマ大統領を始めとする政府要人はいずれかに肩入れする発言を控えている。だが、米政府高官や米軍幹部が日本の潜水艦の採用を望んでいることは、さまざまな形で表現されており、豪政府にとっても思案材料となっているようだ。 ◆米政府が日本の潜水艦の採用を望む4つの理由とは オーストラリアの次期潜水艦計画をめぐっては、日本、オーストラリア、アメリカそれぞれに思惑がある。日本にとっては、積極的平和主義を推進する上で、オーストラリアとの安全保障・防衛協力を深め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く