中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30247,950 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
中国に現れた「暗黒郷」 秩序なきネット空間の主権争い：朝日新聞デジタル
自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて
中国、鳥型のハイテクドローンで国民を監視？
空を見上げると、1羽の可愛らしい鳥が優雅に飛んでいる。まさに美しい自然の鳥かと思うと、それはハイテクな監視ドローンかもしれない。 中国ではこの数年間に、少なくとも5つの省で、30を超える軍事機関や政府機関が鳥の形をしたドローンを使って市民を監視しているという。South China Morning Postが現地時間6月24日に報じた。 報道によると、このプログラムは「Dove」（ハト）というコード名で呼ばれ、西安市にある西北工業大学の教授、Song Bifeng氏の下で実施されているという。Song氏はかつて、中国の第5世代ステルス戦闘機「J-20」に関する上級科学者を務めていた人物だ。 この鳥のようなドローンは、電気モーターで動くクランク機構を2つ搭載し、本物の鳥の羽ばたきを模倣する。また、高解像度カメラ、GPSアンテナ、飛行制御システム、それに衛星通信が可能なデータリンクを搭載してい
1歳の娘を5万元で売り、化粧品買う 河南省
【6月3日 東方新報】中国・河南省（Henan）鄭州市（Zhengzhou）公安局、火車駅公安分局指揮センターは5月21日午前6時30分ごろ、「娘がいなくなった」という通報を受けた。1歳7か月の娘、花花ちゃん（仮名）が前日の午後8時ごろに駅の広場付近でいなくなったという内容だったが、通報が10時間後であったことと、通報してきた女の話に不自然な点がみられることから追及したところ、娘を何者かに5万元（約）で他人に売ったと説明。警察は娘を保護するとともに、娘を連れていた男と母親を児童誘拐の疑いで拘留した。 母親は、娘と引き換えに得た金で、同じ日に化粧品など6000元（約10万円）を購入するなど浪費したという。 女の証言に基づいた聞き込みや監視カメラの映像からは、女と花花ちゃんの姿を確認できなかった。警察ビッグデータの情報を使い女の情報を探したところ、娘がいなくなったと女が主張していた20日午後8
コラム：中国ウイグル族を苦しめる現代版「悪夢の監視社会」
［１４日 ロイター］ - 中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。監視対象の個人が自宅や職場から３００メートル以上離れると、顔認識ソフトが自動的に当局に通報すると言われている。 ５月１４日、中国北西部の新疆自治区に暮らすムスリム主体の少数民族ウイグル族にとって、逃げ隠れできる場所はどこにもない。写真は同区にて２０１７年３月、ウイグル族の男性（２０１８年 ロイター/Thomas Peter） 住民が個人の追跡を可能にするスマートフォン用アプリをダウンロードしないままだと逮捕される可能性があると、ソーシャルメディアの利用者は指摘する。海外旅行をしたいと願うだけでも、逮捕の原因になる可能性があり、中国政府は出国者の家族を拘束し、強制送還を求めて政治的な圧力をかけたりもする。 いわゆる「再教育キャンプ」に収容されたウイグル族は、過去
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
年金機構 中国業者への再委託把握も契約見直さず | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ５００万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。２０日午後会見した日本年金機構は、１月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が２０日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの１月６日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ５００万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、２月１３日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
携帯画面に「失信」の表示 「ブラックリスト」上の人物です
【9月3日 CNS】中国・北京朝陽区人民法院（Beijing Chaoyang People's Court）とインターネットセキュリティ大手「奇虎360（Qihoo 360）」が提携し、借金を踏み倒すなどして信用が失墜している被執行人名簿（ブラックリスト）に載っている171人について、電話の発着信時に情報が表示されるシステムを開発した。 同社の携帯用アンチウィルスアプリをインストールしているユーザーに提供されるサービス。携帯電話で発着信する際、相手が「老頼」と呼ばれる信用を失墜した人物だと、画面上に「この人物は被執行人です」と表示される。 このシステムは、中国全土の法院の中でも初めて導入された。借金返済などの法的処置が完了すると、法院より奇虎360社に連絡が行き、表示は削除されるという。 「被執行人」の171人は、それぞれ物権、債権、労働紛争、婚姻家庭、公証債権文書などに関する10種類余
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
米アップル、プライバシー保護を誓い中国で販売許可：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米アップルは中国の規制当局に対し、自社端末や利用者のデータへのバックドアのアクセスを「いかなる国、政府機関」にも絶対に与えないことを約束した後、新型の「iPhone（アイフォーン）6」を販売する許可を中国政府から得た。 中国工業情報省は9月30日、新型の iPhone 6 用に中国のネットワークにアクセスする免許をアップルに付与したと発表した。アップルは９月下旬に他市場で iPhone 6 の販売を開始し、最初の週末までに1000万台の販売を記録している。 他国とはちょっと違う中国の規制当局 世界各地での発売に間に合うよう中国規制当局の認可を得られなかったことは、9月26日に香港で始まった大規模な民主派デモにもかかわらず、中国本土のバイヤーが香港の小売店に押し寄せて iPhone 6 を買うのではないかとの憶測を呼んだ。 １週間にわ
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ファーウェイ、チェコで個人データ収集 仏通信 - 日本経済新聞
『蓄積した１４億人のデータ 「ハイテク眼鏡」で監視も：朝日新聞デジタル』へのコメント
蓄積した１４億人のデータ 「ハイテク眼鏡」で監視も：朝日新聞デジタル
中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp
中国の警官ロボコップ化 「顔認証めがね」導入
『『市民のDNA採取を進める中国、その真の構想とは』へのコメント』へのコメント
『市民のDNA採取を進める中国、その真の構想とは』へのコメント
市民のDNA採取を進める中国、その真の構想とは