軍事費増大の方針撤回などを求め、記者会見を行った「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」のメンバー=8日、東京・永田町の衆院第2議員会館で 昨年12月に閣議決定された敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費倍増を明記した安保関連3文書に反対する「平和を求め、軍拡を許さない女たちの会」の集会が8日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。記者会見で登壇した人たちの発言要旨は次の通り。
平和主義をうたう憲法を横目に、再び戦争への道を歩むのか。国会での議論もなく、増税による防衛力強化や敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有に道筋を付けた16日の閣議決定。反戦を訴える人や識者からは、懸念の声が相次いだ。
提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=15日、国会で(高嶋ちぐさ撮影) 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。 (柚木まり)
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