中国政府は南シナ海のほぼ全域を自国のものと主張しており、激しい論争となっている。そうした中、中国最大の海運会社が、台湾とベトナムも領有権を主張しているパラセル諸島への2本目の旅客船運航開始を計画している。
あなたは戦争に関心がないかもしれないが、戦争はあなたに関心を持っている――。2003年に米国主導で行われたイラク侵攻について言うなら、レオン・トロツキーによるこの言葉はまさにその通りだ。 米軍のヘリコプターがサイゴンから逃げ出した後、ベトナムが米国政治を長きにわたって悩ませたのと全く同じように、今日ではイラク・シンドロームが外交政策の議論をつけ回している。 今回、その被害者リストに名を連ねたのはジェブ・ブッシュ氏だった。 ブッシュ氏は先週、今日分かっていること*1を知っていたら兄のジョージ・W・ブッシュ前大統領と同じ行動を取っていたかという質問に対し、4つの異なる答えを出してしまった。 4つ目でようやく「ノー」という正答にたどり着いたが、時すでに遅し。適切な言葉が出てこない、気まずい光景となった。 しかも、この問題はまだ消えそうにない。米国への直接的な脅威とはならなかったベトナムとは違い、
これを「アジアの春」と呼ぶといい。中国とベトナムは南シナ海で危険な対立状態に入っている。中国の船はフィリピンの船に日常的に嫌がらせを行っており、フィリピン政府は中国政府を国際司法機関に提訴している。 タイでは、「ソフトクーデター」が行われているとの見方もある中で陸軍が戒厳令を敷いた。さらに、これに負けてはならじと北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記は核実験の実施をほのめかしている。 尖閣諸島がニュースにならなくなるほど複雑化する安保環境 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島――日本が支配しているが、中国はこれを釣魚島と呼んで領有権を主張している――がニュースで取り上げられなくなったという事実は、アジアの安全保障環境がいかに複雑なものになったかを示している。中国の艦船やジェット機が日本側の決意を試していたあの島々は、2013年の大半の期間において、この地域で最も火の付きやすい場所だと見なされていた
(2014年5月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 昨年10月、李克強氏が中国首相として初めてベトナムを訪問した時、この訪問は、南シナ海を巡って緊張が高まる中で近隣の東南アジア諸国との関係改善を図る中国政府の大きな取り組みの一環と見なされた。 李首相は当時ハノイで、中国とベトナムは共同海洋開発について協議するグループを創設すると述べた。南シナ海に関する中国政府の研究機関「中国南海研究院」の呉士存院長は、両国は「南シナ海の危機を共同で管理することで合意に達し、海上摩擦を和らげるようになる」と述べた。 中国側の「挑発」で関係改善の流れが一転、南シナ海でにらみ合いに だが、それから6カ月経った今、中国政府がパラセル(西沙)諸島近くの係争海域に油田掘削装置を設置したことから、両国関係は再び暗礁に乗り上げた。 米国は中国側の行動を「挑発的」と評している。ベトナムは声高に抗議し、問題の海域に数十
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