3月20日、中国人民銀行の周小川総裁は北京で開催された国際フォーラムで改めて国内外の投資家の不安払拭を図った。 2月の外貨準備高の減少ペース(286億ドル減)は、たしかに1月(995億ドル減)と比べると鈍化していた。また、人民元の対ドルレートが安定を取り戻しつつあるとの観測も出始めていた。 危機的状況の中、トービン税導入案を検討 だが、3月末に人民銀行が商業銀行との間の「先物・先渡し(デリバテイブ)取引」における外国通貨の売り持ち高を公表した(289億ドル相当)ところ、人民銀行の2月の為替介入の規模が市場の予想に比べてはるかに大規模だったことが判明した(4月1日付ブルームバーグ)。 デリバテイブ取引では、相手先(商業銀行)に米ドルの現金を渡すのが数カ月先の契約満期を迎えてからになる。その間、人民銀行は米ドルを温存し、外貨準備を減らさずに済むというメリットがある。しかし人民銀行が結んだ契約の
ビル・ブラウダーの快作「Red Notice: A True Story of High Finance, Murder, and One Man's Fight for Justice 」に詳述されるが、セルゲイ・マグニツキー事件を巡る問題の一端が明らかになることが期待される裁判の開始だからだ。 この事件は、外国人に対してロシアへの証券投資を積極的に誘致していたブラウダー創設のヘッジファンド、エルミタージュ・キャピタルの顧問弁護士だったマグニツキーが、54億ルーブル(約250億円)という巨額のロシアの税金が不当に返還(横領)されていることに気づき、種々の裏づけ資料を収集して告発しようとしたことが発端だった。 しかしながら、横領を行った犯罪者一味と結託した検事らはこの横領を行ったのはほかでもないブラウダーとマグニツキーであるとして逆に2人を告発した。 拷問され獄死したマグニツキー ブラウダ
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