ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。(資料写真)(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関(ユネスコ)に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い(肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している)。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
世界の究極の観光地ベスト500で1位に輝いたカンボジアのアンコールワット遺跡群。「世界遺産」にふさわしいことは誰もが認めるところ。しかし「世界記憶遺産」に登録された「南京大虐殺」資料は・・・(c)Relaxnews/TripAdvisor〔AFPBB News〕 中国政府の年来の「南京大虐殺」に関する一方的な主張に国連機関が認定を与えた形となり、日本にとっては極めて不当な措置だと言えよう。中国政府がこの登録を日本攻撃の材料として政治的に利用することも十分に予想される。 日本政府が最終段階で強く反対したにもかかわらず、ユネスコはなぜ、歴史的検証には耐えられない中国側の主張を認めたのか。 日本政府、特に外務省は、中国が南京事件の自国側の資料を記憶遺産に登録させようとする動きに対して、タイムリーな阻止活動を行わなかった。加えて、ユネスコという国連機関の特殊性や世界記憶遺産の登録システムの特徴を十
自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ=国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで2番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
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