“前提条件なしで北朝鮮と対話も可能” 米国務長官 | NHKニュース
アメリカのティラーソン国務長官は北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調する一方、前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示し、北朝鮮がまず、非核化の意思を示さなければ対話には応じないという従来の方針を転換したとも受け止められています。 この中でティラーソン長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話の可能性について、「方針を変えたいという考えのもとでテーブルに来るべきだ」と述べ、北朝鮮の核保有は認めず、非核化を実現するというアメリカの立場を改めて強調しました。 その一方で、対話の在り方については「最初の会談は条件なしで行う用意がある」と述べ、北朝鮮が非核化の意思を明確にしなくても対話に入ることは可能だという考えを示しました。 ただ、北朝鮮が挑発行為を行う中で対話をするのは難しいとして、北朝鮮に対して、弾道ミサイルの発射などを自制し、対話の意思を明確に示すよう促しました。 今回の発言
北朝鮮の脅威増大、中国とロシアに「特別な責任」 米国務長官
北朝鮮国内の非公表の場所で発射された北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」。朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年7月28日撮影、同月29日配信）。(c)AFP/KCNA VIS KNS 【7月29日 AFP】（写真追加）レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は29日、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を受けて、増大する北朝鮮による脅威に対して中国とロシアが「唯一無二で特別な責任」を負っていると述べた。 ティラーソン国務長官は声明で、中国とロシアは経済の面で北朝鮮を支えてきた主な国だと指摘し、両国は「地域と世界の安定に対する増大する脅威について唯一無二で特別な責任を負う」と述べた。 中国は北朝鮮にとって最後の主な同盟国となっており、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、国際社会は北朝鮮問題で「冷静さを失
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South Korea Wants to Postpone US Military Drills Until After Olympics
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