Huawei創業者の任正非CEOは、5月21日、中国メディアの取材に応じ、150分間にわたって本音を語った。中国のメディアが一斉に報道しHuawei一色に染まった。そこから見えるものは? ◆初めての現象 中国のメディアが、ここまでHuawei(華為技術。以下「華為」)の情報を「全開」の形で報道するのは、初めてのことだ。 これまでは、昨年、華為の孟晩舟CFOが拘束された時でさえ、中央テレビ局CCTVは多くの時間を費やさず、外交部報道官は海外向けに激しく抗議していたが、中国の国内向けには控え目だった。ましてや昨年末に開催された改革開放40周年記念大会で表彰された100人のリストにさえ華為の任正非氏は入ってなかったくらいだから(参照:2018年12月30日付けコラム「Huawei総裁はなぜ100人リストから排除されたのか?」)、華為のことを大々的に報道することなどあり得なかった。 ところが、CC
中国・北京にある華為技術(ファーウェイ)の店舗の前を通り過ぎる人々(2018年12月10日撮影、資料写真)。(c)Greg Baker / AFP 【1月14日 AFP】中国の国営紙「環球時報(Global Times)」は14日、同国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の幹部をスパイ容疑で逮捕したポーランドは「代償を払わなければならない」とする社説を英語版紙面に掲載した。 ポーランド当局は11日、ファーウェイ現地法人幹部の王偉晶(Wang Weijing)容疑者を逮捕した。これに先立ちカナダで同社の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)が逮捕されており、米国はファーウェイには安全保障上の懸念があるとしてブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 中国共産党機関紙の人民日報(People's Daily)が経営母体の環球時報は、強い言葉を用いた社
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