フィリピン、親中の"死刑執行人"がついに大統領へ 経済発展の可能性では日本に有利だが外交の中国寄りは問題 | JBpress (ジェイビープレス)
9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸
失速する中国経済：ソフトランディングなるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の問題は社会と経済の発展が速すぎることにある。女性は頼りになる男性と結婚したいと考えているが、そうした男性は限られている。否、理想なカップルが誕生したとしても、夫は仕事に忙殺されてしまう。 現代は、インターネットで誰もが不特定多数の人と安易にコミュニケーションを取ることができる時代だ。その一方で、夫婦間のコミュニケーションはどんどん希薄になっている。子どもを産むためには、ネットを通して広い世界とつながるよりも、閉じられた家庭という空間のコミュニケーションを大切にすることが大切なのである。 中国にとって、日本はある意味で反面教師だと言える。日本では出産制限がまったく行われていないのに、出生率はなかなか向上しない。 日本も中国も、ゆとりのある豊かな社会をいかに構築するかは、喫緊の課題である。経済学者とエコノミストは経済発展のためにさまざまな処方箋を描いているが、ゆとりのある社会作りの処方箋
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
しかし最近の研究では、たとえ「一人っ子同士の夫婦」という前提を外しても、すなわち、すべての夫婦が2人目の子どもを出産できるようにしても、出生率は2に達することはない。中国社会の少子高齢化傾向は、さらに加速度的に進んでいくものと予想される。 拝金主義の横行で愛情が消えた家庭 現在の中国社会では拝金主義が横行している。特に都市部の若者は金儲けに奔走している。頭のなかはお金の計算しかない。それに伴い、家庭では夫婦の会話が消えている。愛情も薄れている。冷え切った夫婦の間に子どもは生まれない。拝金主義者にとって子どもは単に邪魔となるだけである。 愛情の維持にまず必要なのはコミュニケーションである。人口学者は出生率を計算する際、人間を子供を産む機械のように扱う。だが、子どもは機械によって作られるものではない。子育ての補助金は必要かもしれないが、決定打とはならない。 近年、中国の都市部では、DINKS（
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
また、毛沢東自身が出産を奨励した。政府の出産奨励が出生率向上の追い風となった。出産奨励といっても経済的な支援はない。当時の中国では、一部の国有企業以外、幼稚園や保育園などはまったく整備されていなかった。政府による子育て支援もほとんどなかった。子どもをつくった家庭が得られるのは名誉だけだった。 それでも当時、4～5人の子どもをもつ家庭は当たり前だった。中国の医療衛生の状況が急速に改善したことも幼児死亡率の低下に寄与した。 こうしたベビーブームは中国に人口増をもたらした。毛時代の中国は政権内の権力闘争によって社会が極端に不安定化していた。だが、社会不安とは裏腹に、家庭内の結束は強かった。 一人っ子政策の副作用 毛時代の最大の問題は、人口は増えたが、経済が思うように発展しなかったことである。まず、農業の発展が遅れ、食糧難は深刻化した。軽工業の発展も停滞した。布などの生地や自転車などは配給制となっ
「一人っ子政策」見直しでも人口増加を妨げる中国の拝金主義 お金があったら子どもは増えるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
男女が結婚して何人の子供を産むかは、その家庭の財産や可処分所得とは必ずしも関係がない。一般的に先進国よりも発展途上国のほうが出生率が高い。お金がないから子供が生まれないというのは間違った考えである。 日本の多くの政治家は、家庭に対して子育て支援を行う必要性を唱えている。そのほとんどは資金面での援助の話である。資金面の援助はないよりもあったほうがいいに決まっている。しかし、お金は出生率を上げる決め手ではない。 生まれた子どもに公平な教育機会を提供するためには補助金の増強が必要だろう。だが、教育費の補助で出生率が向上するわけではない。 毛沢東時代の家庭はなぜ子だくさんだったのか 中国では毛沢東時代（1949～1976年）にベビーブームが起きた。なぜ毛時代にベビーブームが起きたのだろうか。 まず、一般家庭は貧しかったが、子どもが生まれやすい雰囲気があった。毛時代の中国では、エンタテインメントはほ
中国 労働人口が２年連続で減少 NHKニュース
中国の去年末時点での人口は、１年前に比べて６６８万人増えて、１３億６０００万人余りに達しましたが、このうち１６歳から５９歳までの労働人口は２年連続して減少し、賃金の上昇など、経済へのマイナスの影響が懸念されています。 中国の国家統計局が２０日に発表したところによりますと、中国の去年末時点での人口は、１年前に比べて６６８万人増え、１３億６０７２万人に達しました。 このうち、１６歳から５９歳までの労働人口は９億１９５４万人で、１年前に比べて２４４万人減少し、２年続けて減少となりました。 中国の労働人口は、３０年以上続いた「一人っ子政策」の影響によって、おととし、建国以来初めて前の年に比べて減少に転じ、労働力不足による賃金の上昇など、経済へのマイナスの影響が懸念されています。 こうしたなか、中国共産党は去年１１月に開いた重要会議「三中全会」で、夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば、２人の子どもの
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