最近、中国の個人や中小企業向けに、日本のAmazonに進出する為のセミナーがあちこちで開かれていて、そのメソッドがえげつない…という話が興味深かった。 という内容のツイートをしたけれど、長くなったので、画像にまとめました。 https://t.co/HrQCPZq9sT
科学論文をめぐる新たな不正が近年、アジアを中心に問題化している。著者らが論文内容をチェックする第三者の査読者になりすまし、審査過程を乗っ取るという大胆な手口だ。編集作業のオンライン化に伴う弱点を突くもので、都合のいい査読結果を著者に販売する業者まで出現。学術誌側は不正対策の強化に追われている。 身分を偽装、専門家になりすまし 科学者の研究成果が国際的に認められるためには、論文を学術誌に掲載する必要がある。名のある学術誌のほとんどは論文の信頼性を担保するため、採否を判断する際に専門家による査読を実施している。 査読では結論に至るデータの不備を指摘されたり、掲載に値しないと判断されたりすることも多い。1本でも多く論文を発表し、業績をアピールしたい科学者にとって、査読者は緊張を強いられる存在だ。 研究不正では2014年に発覚した理化学研究所のSTAP細胞論文のように、データを改竄したり、盗用した
我々はとっくに、中国の偽物には慣れっこになっている。腕時計の偽物。DVDの偽物。最近ではゴールドマン・サックスの偽物まで登場している。しかし、もっと根本的なものまでが偽物だったら、一体どうなるのだろう。中国の国内総生産(GDP)の数字が言われているほどすごいものではなかったとしたら、一体どうなるのだろうか。 これは多くのエコノミストが以前から抱いていた疑念だ。 第1に、中国が発表するGDP成長率のデータは、本当だろうかと疑ってしまうほどスムーズだ。 ほとんどの国が好不況の波にさらされている一方で、中国だけはそんな波には関係なく成長しているように見える。 第2に、省のデータの合計と国全体のデータが一致しないことがある。中国の貿易統計と貿易相手国のそれとがマッチしないことも少なくない。こうした不一致は、国土があまりに広く経済活動の計測が非常に難しいためでもある。だが、政府幹部の報酬が経済成長の
[シドニー/上海 23日 ロイター] - 中国青島港に保管されている金属在庫が、融資の担保として複数回利用されていた疑惑を受け、同国の倉庫産業に対する不信感が強まっている。
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