国際社会の非難や警告をものともせずに核実験を行い弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の精神状態は「制御不能」と評すなかで、中国がようやく重い腰を上げた。米中当局が連携し、平壌の核開発を支援してきた疑いのある中国遼寧省の企業に捜査のメスを入れたのである。 ニュースの第一報は9月19日付米ウォールストリート・ジャーナル電子版が伝えた。ロイター通信や共同通信が記事を紹介するかたちで追いかけ、国内主要紙も追跡取材を開始した。読売の記者は遼寧省丹東にある渦中の企業を訪れ、高層ビル16階は照明が落ち事務所は無人などと報じた(同22日付)。 米政府は同26日、「鴻祥実業発展有限公司」と経営者らを刑事訴追したと発表。産経は同30日付の主張「北制裁の抜け穴をふさげ」で、中国企業の訴追について「抜け穴を放置した中国政府に圧力をかける上で
韓国の上空を、米軍のF16戦闘機(写真下左の2機)と韓国軍のF15K戦闘機(写真上の2機)と共に飛行する米軍のB52戦略爆撃機(写真下右)。北朝鮮をけん制する狙いがある。韓国空軍撮影。聯合ニュース配信(2016年1月10日撮影)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 北朝鮮の核武装の動きと米国の対応をここ20年以上一貫して追ってきた朝鮮半島情勢の専門家、ラリー・ニクシュ氏に見解を聞いた。 ニクシュ氏は2010年まで米国議会調査局の朝鮮情勢専門官として30年以上活動し、特に北朝鮮の核兵器開発については1990年代前半から米国の政府と議会でその対策に深く関わってきた。現在は、ワシントンの大手研究機関である戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員やジョージワシントン大学教授を務める。 同氏は、北朝鮮の今回の核実験の技術面での最大の目的は、核弾頭を小型化、軽量化して中・長距離弾道ミ
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