韓国の金融界、産業界で大きな話題になっている売却がある。独アリアンツ生命が韓国法人を売却して撤退を決めたことだ。買収以来1兆ウォン(1円=10ウォン)以上を投じた韓国法人をわずか300万ドル(約35億ウォン)で売却するという。買い手は、あの中国の安邦保険グループだ。 「1兆投資のアリアンツ、35億で売って韓国を去る」 1兆ウォン投資して35億ウォンで売る 2016年4月6日、大手紙「朝鮮日報」はこんな見出しで今回の売却劇を1面で報じた。金融界、産業でも大きな話題になっている。 アリアンツは1999年に当時、韓国第4位だった第一生命を買収した。3年後に「アリアンツ生命」(韓国、以下韓国アリアンツ)に社名を変更した。買収額は4000億ウォンだった。 期待をこめての韓国進出だったが、その後も、茨の道が続いた。韓国メディアによると、アリアンツが買収してから17年になるが、この間、韓国アリアンツは8
中国で唯一の政府公認労働組合の最高幹部が、中国国内の労働運動に対する「敵対的な外国勢力」の関与疑惑について警告し、労働者の権利擁護団体の間で不安を引き起こしている。 中華全国総工会の李玉賦・副主席の発言が出たのは、非政府組織(NGO)が、NGOの監視を強化して活動を困難にすることを目指す新法に備えている時のことだ。新法の草案は公表されていない。 政府関係者と支配政党の共産党員が読む国営雑誌「瞭望」の最新号のインタビューで、李氏は「敵対的な外国勢力が浸透工作を強めている」「彼らは一部の違法な『権利』団体や活動家の助けを借りて、労働者階級と労働組合の結束を崩そうとしている」と述べた。 同氏は、3月5日の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)開幕を数日後に控えてそう語っていた。年に1度開催される全人代では、外国政府が多方面で中国に突きつけるとされる脅威が繰り返されるのが常だ。李氏は総工会内の党委
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