中露連携「重大な懸念」 令和５年防衛白書 北ミサイル実戦的に
政府は２８日の閣議で、令和５年版防衛白書を了承した。中国軍とロシア軍による日本周辺の共同活動について「重大な懸念」を表明し、強い警戒感を示した。かつてない頻度で弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関し、「より実戦的な状況を連想させる形で挑発行為をエスカレートさせている」と分析した。昨年１２月に国家安全保障戦略などの安保３文書を決定して初の白書で、３文書の策定経緯や内容も詳述した。 中国については、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しているとして、「最大の戦略的挑戦」と明記。２１世紀半ばまでに実現するとしていた「世界一流の軍隊建設」という目標の「前倒しを検討している可能性がある」と分析した。 さらに台湾との軍事バランスが「中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化している」と警戒した。昨年８月に台湾周辺で実施した大規模軍事演習が、侵攻作戦の一部を想定していた可能性を指摘した
（社説）ミサイル防衛 陸上イージスは再考を：朝日新聞デジタル
安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保
北朝鮮に不正輸出容疑 ウイスキーなど「記念日用に」：朝日新聞デジタル
北朝鮮にシャンプーなどの日用品や調味料、ウイスキーなどの酒を不正に輸出したとして、大阪府警は１７日、ともに中国籍で貿易会社経営の男（４１）＝東京都北区＝と別の会社の役員の男（４２）＝埼玉県戸田市＝を外国為替・外国貿易法違反（無承認輸出）の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 北朝鮮では日本製の日用品が重宝され、府警は高値で取引された可能性があるとみている。１人は輸出したウイスキーなどの酒について「（故・金正日（キムジョンイル）総書記にちなんだ）北朝鮮の記念日に合わせて送って欲しいと依頼を受け、輸出した」と供述しているという。 捜査関係者によると２人は共謀し、２０１４年１２月～１６年１月、日本政府が経済制裁で輸出を禁じる北朝鮮に、横浜港から中国・大連の会社に輸出するよう装って、シャンプーやガスコンロ、とんかつソースやケチャップなど輸出申告額計約２４００万円分を船で不正に輸出した
北朝鮮制裁、資産凍結対象に5団体・9個人を追加指定＝菅官房長官
７月２８日、菅義偉官房長官は午前の会見で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として導入している資産凍結の対象を拡大することを明らかにした。新たに追加指定された対象は５団体・９個人。写真は北朝鮮の国旗、６月ジュネーブで撮影（２０１７年 ロイター／Pierre Albouy） ［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への制裁措置として導入している資産凍結の対象を拡大することを明らかにした。新たに追加指定された対象は５団体・９個人。 菅官房長官は「米国をはじめとする関係国と連携し、さらなる独自の措置として５団体・９個人を追加指定した」と述べた。新たに指定された団体には米国が制裁の対象とした中国企業２団体も含まれている。
東京新聞:北朝鮮が送金先の一つに指定 核支援疑い企業、都内企業と接点:国際(TOKYO Web)
【北京＝城内康伸】北朝鮮の政府機関が二〇一〇年、東京都内の企業に対し、資金送金先の一つとして、北朝鮮の核開発を支援してきた疑いがある中国遼寧省の企業経営者の銀行口座を指定していたことが分かった。北朝鮮消息筋が明らかにした。日本の企業と、核開発に関わってきた可能性がある中国企業との接点が浮かび上がった。 核開発支援の疑いがもたれているのは、遼寧省丹東に拠点を置き、北朝鮮との事業を手掛ける「遼寧鴻祥実業集団」の中核企業。同集団は女性経営者の馬暁紅氏がトップを務める。遼寧省公安庁は今月十五日、同企業について「重大な経済犯罪があった」と発表。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、中国当局が既に馬氏や会社などの資産を凍結したと報じた。 この中国企業との接点が浮上した都内の企業は、在日朝鮮人社長が経営する食品商社Ａ。京都府警などでつくる合同捜査本部によると、Ａ社は一〇年九月、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮
防衛白書 中国の海洋進出に強い懸念 | NHKニュース
ことしの防衛白書が閣議で報告され、中国の海洋進出について、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に中国の軍艦が初めて入るなど日本周辺の海域で行動を一方的にエスカレートさせているとして、「不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示しています。 また、中国機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進の回数が急激に増える傾向にあるなど、中国機が活動をさらに活発化させているとして、尖閣諸島周辺での活動に強い関心をもって注視する必要があるとしています。 そして、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」として、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と強く懸念しています。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、わが国が射程内に入る核弾頭
日本の空の玄関が危ない、北朝鮮工作員も就労 テロ対策を等閑視する国交省、有事には大半が機能不全に | JBpress (ジェイビープレス)
訪日外国人は長い間年間700万人前後であったが、平成25（2013）年に1000万人を突破してからは急増し、平成27（2015）年には2000万を突破した。政府はオリンピック年（平成32年）に4000万人、平成42（2030）年には6000万人に目標を再設定した。 そうした一環として、玄関口となる空港の運営を民間に開放する施策が進んでおり、関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営は4月に民営化された。仙台空港は6月に予定され、その後も高松、広島空港などの民営化が検討されている。 しかし、空港では有事対処やテロ対策等の非常時対応が欠かせない。サミットやオリンピックを前にして、空港の安全性について検証する。 脆弱性を高めている飛行場 テロの脅威で国際社会には暗雲が漂っている。フランスやベルギーでは大きなテロが相次いだ。IS（イスラム国）に対する掃討作戦も進展し勢力圏が狭まっているので、死に物狂いで
北朝鮮のミサイルもどきより中国の本物を警戒せよ 1000基の長距離巡航ミサイルが日本全土を狙っている | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が、長距離弾道ミサイルの疑いがあるとされているローンチ・ビークル（launch vehicle、打ち上げ機）を発射する可能性があるとして、防衛省敷地内にPAC-3発射装置が展開されたのは1月29日であった。 引き続きイージス駆逐艦3隻も日本海と東シナ海で迎撃態勢をとるために出動し、北朝鮮が予告した飛翔ルート沿いの石垣島と宮古島にもPAC-3部隊が配備された。 北朝鮮は“事実上の長距離弾道ミサイル”を発射した後、ロケット発射通告を解除したため、日本政府は自衛隊に発令していた「破壊措置命令」を解除し、3隻のイージス駆逐艦ならびにPAC-3部隊を撤収させた（ただし日本政府は、北朝鮮がノドンやスカッドといった弾道ミサイルを発射する可能性は否定できないため、警戒監視活動は継続するとしている）。 今回の日本での騒ぎに対して、少なからぬ米軍やシンクタンクのミサイル戦専門家たちは次のような疑問を呈し
自国民が拉致された！北朝鮮に米国の鉄槌は下るか 11年目にして浮上した米国人青年拉致疑惑 | JBpress (ジェイビープレス)
朝鮮人民軍海軍の潜水艦を視察し、艦橋のハッチから上半身を出した金正恩第1書記。北朝鮮の朝鮮中央通信配信（撮影日不明、2014年6月16日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS〔AFPBB News〕 「米国人青年が北朝鮮工作員に拉致されたようだ。米国政府はただちに本格調査を始めるべきである」――2月10日、米国議会の上下両院にこんな趣旨の決議案が提出された。 米国が日本と同様に、北朝鮮に拉致された自国民を救出しようと動き出すことは、日本にとって大きな側面支援の効果があるといえる。 「彼は渓谷に転落した」と回答していた中国 決議案の題名は「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」である。スネドン氏の出身州であるユタ選出の議員たちを中心とした、上院4人と下院4人の8人による共同提案だった。8人はいずれも多数派の共和党議員である。 スネドン氏は中国の雲南省で2004年8月に行
共産・志位委員長「中国、北朝鮮にリアルな危険ない」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は７日のテレビ東京番組で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と南シナ海で軍事的挑発を続ける中国について「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた。 志位氏は、共産党が「戦争法」と呼ぶ安全保障関連法について「一番具体的な危険はＩＳ（イスラム国）に対し米軍が軍事的行動をエスカレートさせ、日本が兵站で支援し、実体上は戦争に協力していくことだ」と強調。アフガニスタンに展開する米軍の治安部隊についても「実際は戦争だ」と指摘した。 その上で、「実際の危険はアフガニスタンであり、ＩＳであり、（自衛隊による）南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務の拡大だ」と語り、中国や北朝鮮の軍事的脅威に言及することはなかった。
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 若者を駆りたてる感情安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約を結ん
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Former Japanese intelligence official: The CCP sent 20,000 spies to infiltrate Japan
北朝鮮：習氏に「米へ伝達」要求 元駐英公使が見解 | 毎日新聞
http://www.moj.go.jp/psia/kaitenH3001.html
中国に否定された朝日新聞の北朝鮮報道から見えてくること: 極東ブログ
社説［陸上イージス］導入ありきで進めるな（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース
スパイ罪、邦人懲役５年 中国、２人目の判決：朝日新聞デジタル
海外メディア「安倍首相の与党大勝へ」相次ぎ速報：朝日新聞デジタル
政府、北朝鮮制裁の対象拡大へ 資産凍結、28日に閣議了解 - 共同通信
中国 楊国務委員 北朝鮮問題「話し合いで解決を」 | NHKニュース