「航行の自由」作戦増へ＝南シナ海、数カ月で2、3回を予定―米紙 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）は1日、係争海域などに米軍艦船を進入させ過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」について、米太平洋軍が南シナ海での実施回数を増やす計画だと報じた。 今後数カ月間で2、3回の作戦を予定しているという。 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（パラセル）両諸島では、領有権を主張する中国が軍事施設などの整備を進めている。作戦の回数増加が中国の反発を招くのは必至だ。 オバマ前政権は2015年10月から任期末までの約1年3カ月に4回、南シナ海の係争海域で同作戦を実施した。トランプ政権は、17年1月の発足から7カ月余りで3回行った。 太平洋軍のハリス司令官は、4月の議会公聴会で「（中国による）南シナ海での攻撃的で威圧的な動きは批判すべきだ」と証言。北朝鮮問題などでの対中協力と並行して、航行の自由作戦を進めることは可能だと
米国防総省、航行の自由作戦の要請を却下 中国に配慮か
（ＣＮＮ） 中国が南シナ海の係争水域で人工島造成を進めている問題に関連し、人工島の近くで軍艦船を航行させたいとの米軍の要請が国防総省に断られていたことが５日までに分かった。同省高官がＣＮＮに明かした。米軍から「航行の自由作戦」実施の要請があったのは、トランプ米大統領の就任後ではこの１回だけだという。 北朝鮮問題の解決を目指すトランプ氏が改めて中国に譲歩したものとみられている。 オバマ前政権は、南シナ海での航行の自由作戦を定期的に承認。過去１年半の間に少なくとも３回、米海軍の艦船が中国の人工島から１２カイリ以内の海域を航行していた。 同高官は国防総省が米軍の要請を却下した理由について、中国などを敵対視していると受け取られかねない作戦のトーンダウンを図る同省内部の施策が一因としてあるとの見方を示した。 アナリストらは、トランプ氏による対中融和策の一環だと指摘。トランプ氏は北朝鮮の核開発の野心を
コラム：中国軍は南シナ海で米軍を出し抜けるか
［１日 ロイター］ - 米空母カール・ビンソンは、先週ほぼずっと南シナ海で監視活動を行っていた。これはまさに、米国の影響力と、米海軍の優れた世界的到達能力を示すエピソードにほかならない。 ３月１日、アジアにおける米国のアプローチが常に、中国の裏庭で空母を航行させることに重点を置いている一方、中国は仮想敵国に対して戦略的バランスを崩すためにできることを何でもやっている。写真手前は中国初の空母「遼寧」。南シナ海で昨年１２月撮影。提供写真（２０１７年 ロイター/China Stringer Network） その狙いは、同盟国を安心させるだけではなく、今回の場合は、仮想敵国にメッセージを送ることにある。 しかし米国がそのような活動を、抵抗を受けずにいつまで続けられるかは、ますます疑わしくなっている。 １０年余りで、中国海軍が米国よりも多くの艦船を保有する可能性を一部の専門家は予想している。中国の
Steve Bannon: 'We're going to war in the South China Sea ... no doubt'
The United States and China will fight a war within the next 10 years over islands in the South China Sea, and “there’s no doubt about that”. At the same time, the US will be in another “major” war in the Middle East. Those are the views – nine months ago at least – of one of the most powerful men in Donald Trump’s administration, Steve Bannon, the former head of far-right news website Breitbart w
米新政権、中国の南シナ海人工島領有は「阻止する」＝報道官
１月２３日、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は中国による南シナ海での人工島建設について、トランプ新政権は国際水域を自国の領土とする行為は阻止する考えだと表明した。写真はトランプ新大統領。２２日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのスパイサー報道官は２３日、中国による南シナ海での人工島建設について、トランプ新政権は国際水域を自国の領土とする行為は阻止する考えだと表明した。 トランプ大統領が国務長官に指名したレックス・ティラーソン前エクソンモービル会長は今月１１日の指名承認公聴会で、中国に対して南シナ海の人工島へのアクセスを認めないとする姿勢を明確にすべきだと述べていた。
米大統領報道官、中国への対抗措置を示唆 南シナ海問題で
ワシントン（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は２６日までに、中国が環礁で人工島の造成などを図る南シナ海情勢へのトランプ政権の対応策に触れ、米国は自らの権益を守る措置を講じるだろうとの見方を示した。 今月２３日に初めて実施した定例会見で表明した。これらの人工島が中国の領土ではなく公海上に位置するなら、「我々は１国による所有化を図る行為から国際権益を守る措置を確実に講じるだろう」と述べた。 これに対し中国外務省の報道官は２４日の定例会見で、中国の立場に変更はないと強調。南シナ海における主権と海洋上の権利は断固として守ると主張した。その上で、米国に対し南シナ海の平和と安定に逆行する言動を自制し、事実を尊重することを促すとも述べた。 一方、スパイサー報道官はトランプ大統領が選挙戦中に明言した米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転構想にも触れ、時期や計画そのものの是非につい
【社説】国務長官にティラーソン氏を
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世界的な無秩序への道を描く出来事 トランプから南シナ海まで、国内政治のけんか腰が国際舞台に波及 | JBpress(日本ビジネスプレス)
左から、米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏（Photo by Marc Nozell ）、英国のボリス・ジョンソン外相（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領（ Public domain ）、中国の習近平国家主席（Photo by Foreign and Commonwealth Office ）。 ドナルド・トランプ氏が米共和党の大統領候補に正式に指名された。トルコでは軍事クーデターの試みが失敗した後、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が権威主義的な締め付けを強化している。フランスは恐ろしいテロ攻撃に再び見舞われ、多くの人が命を落とした。 英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決めて西側諸国の結束に打撃を与えたことや、中国が南シナ海での領有権主張に関する国際的な裁判所の判決を拒絶
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米、南シナ海問題の仲裁に意欲 | ロイター
「米中の経済問題、中国の譲歩が焦点」 - 日本経済新聞
米中首脳会談、雰囲気リードした米国が実利を獲得
マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言 | NHKニュース
中国、トランプ政策を瀬踏み 米メーカーに制裁示唆 - 日本経済新聞