1月16日の台湾総統選挙は、民進党の蔡英文氏の圧勝によって終わりました。この件について、日本外務省は世界でも早い段階で祝意を表しましたが、その内容は驚くべきものでした。 端的に言えば、「台湾は日本が解禁した限定的な集団的自衛権の対象である」と婉曲ながらも直載に表明したのです。 岸田外相、台湾を中国や韓国以上の存在と言明 まずは岸田外相の台湾総統選挙の結果についての談話を見てみましょう。 (前略) 2. 台湾は日本にとって、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーであり、大切な友人です。政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えです。 (後略、太字は筆者) ここから読み取れる特徴は、日本における台湾の政治的地位が米国に次ぐものであり、中国や韓国よりも格上であると表明したことで
安倍晋三首相が集団的自衛権に関連して、「日本の国民生活にとって必要不可欠なシーレーンにおける、機雷除去活動も視野に入れるべきである」との発言をした。 ペルシャ湾と日本を結ぶオイルシーレーンの第一のチョークポイントであるホルムズ海峡が、イランが敷設する機雷により封鎖された場合を想定しての発言のようであるが、実は日本周辺海域でも中国海軍による機雷戦(機雷を敷設する作戦)の脅威が高まっている。 東シナ海や南シナ海での軍事紛争、とりわけ台湾を巡って中国が軍事力行使に踏み切った際には、台湾救援に駆けつけようとするアメリカ海軍空母打撃群やアメリカ海兵隊を積載する水陸両用即応群などは、中国海軍によって敷設される膨大な数の機雷によって行く手を阻まれてしまうことになる。対機雷戦能力が貧弱なアメリカ海軍がもたついている間に、人民解放軍は台湾(あるいは先島諸島)を“解放”してしまうことになりかねない。このシナリ
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