【読売新聞】 外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は2020年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20=主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19%、日本が16%と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20%で最も高く 次いで ▽中国が19% ▽日本が16% ▽アメリカが14%などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74% ▽「経済的な結びつき」が60% ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36%などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、2年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ
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