【主張】天安門事件３４年 殺戮の事実認め謝罪せよ
中国共産党政権が学生らの民主化要求運動を武力で弾圧し、多数の犠牲者を出した天安門事件から４日で３４年になる。 中国外務省報道官は「すでに結論が出ている」と述べ、民主化運動を「反革命暴乱」として弾圧を正当化する見解を変えなかった。断じて容認できない。 改革派の胡耀邦元総書記が１９８９年４月に死去したことを機に、学生らが天安門広場で求めたのは「民主」であり「自由」だった。その学生や市民に、中国人民解放軍が、６月３日夜から４日未明にかけて無差別発砲を繰り返し、平和的な運動を武力で押さえ込んだのは歴史的事実である。 中国当局は事件の死者数を３１９人としているが、少なすぎるというのが一般的な見方だ。当時の英外交文書は「１万人以上」と推計している。 中国は責任を認め、被害者家族らに謝罪すべきだ。なぜ無辜（むこ）の市民を殺戮（さつりく）したのか。真実を自国民に説明すべきである。 香港では中国への返還後も
‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China Organized Mass Detentions of Muslims (Published 2019)
HONG KONG — The students booked their tickets home at the end of the semester, hoping for a relaxing break after exams and a summer of happy reunions with family in China’s far west. Instead, they would soon be told that their parents were gone, relatives had vanished and neighbors were missing — all of them locked up in an expanding network of detention camps built to hold Muslim ethnic minoritie
焦点：中国ウイグル「教育施設」の実態、テロ対策か同化政策か
［ウルムチ／カシュガル／ホータン（中国） ６日 ロイター］ - 中国が西部の新疆ウイグル自治区で進める「過激派の再教育プログラム」に対し、世界は人権侵害だと懸念を強めている。中国政府は大きな成果を上げているとして閉鎖する姿勢を見せていないが、異例の現地取材が認められた１月初旬、複数の当局者は施設に送られる人数は今後減少すると語った。 １月６日、中国政府はロイターを含む外国人記者団を対象に、新疆ウイグル自治区にある「職業教育研修センター」３カ所の訪問ツアーを行った。写真はカシュガル市の施設内部。１月６日撮影（２０１９年 ロイター/Ben Blanchard） 人権活動家や研究者、各国政府、国連の人権専門家は、少数民族ウイグル族を始め、この地を故郷とするイスラム系住民を中国政府が大量に拘束し、厳しい監視下に置いていると非難している。 国連人権理事会は２０１８年８月、ウイグル族など少数民族１００
中国のウイグル族収容施設は急速に拡大を続けているという指摘
中国の西端にある新疆ウイグル自治区には、イスラム教を信仰する大勢のウイグル族の人々が住んでいます。中国政府は「ウイグルの人々に対する圧力を強めている」と人権団体などから国際的な非難を浴びていますが、ウイグル族をはじめとする少数民族に対する強硬姿勢を示しています。そんな新疆ウイグル自治区にはウイグル族を中心とするイスラム教徒を収容する施設があるとのことで、ロイターが独自にウイグル族収容所について調べた調査結果をまとめています。 Tracking China’s Muslim Gulag https://www.reuters.com/investigates/special-report/muslims-camps-china/ ウイグル族と中国政府は以前から衝突を繰り返しており、2009年にはウイグル騒乱として知られる大規模な治安部隊とデモ隊との衝突が発生しました。ウイグル騒乱について「中
フランシスコ法王を枢機卿が批判、中国との合意で真の教会が「消滅」の恐れ 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月27日 AFP】率直な物言いで知られ、かつて香港で司教職を務めたジョセフ・ゼン（Joseph Zen）枢機卿は25日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（Pope Francis）が中国政府と歴史的合意に達したことについて、法王は中国の体制を理解していないと批判し、この合意は中国における「真の教会の消滅」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。 中国国内の推定1200万人のカトリック教徒は、「家庭教会」や「地下教会」と呼ばれる、バチカンに忠誠を誓う非公認の教会に通う信者と、共産党が聖職者を選任する政府公認の教会を訪れる信者とに分かれている。 バチカンと中国は1951年以来、外交関係を結んでいないが、中国国内での司教任命をめぐる先月の合意により、関係回復への道が開かれた。またフランシス法王は合意の一環として、中国によって任命された司教7人を承認した。 だが、この歴史的合意について
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。 中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。 同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。 同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。 同高官は収容施設の存在を否定せず
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
ISに名指しで報復を予告された中国には多少の同情もするが、この状況は2009年の7・5事件に象徴される中国共産党のウイグル弾圧が背景にあり、これまでの中国民族政策の失敗の結果という見方もできる。この失敗の原因を冷静に分析せずに、この後におよんで、宗教過激派のテロを防ぐという建前で1000万人規模の民族を丸ごと洗脳して信仰とアイデンティティを放棄させようとする完全な民族浄化など、21世紀の文明国の想像の斜め上をいく蛮行であり、これに共感や理解を寄せる先進国は皆無だろう。中国の民族政策がこの方向性を突き進む限りは、新疆の平和安定どころか、より強い恨みと復讐心を生み、新疆の内戦化が本格化するのではないか、と懸念するのである。 人権問題に踏み込んだトランプ政権 ところで、長らく米国を含め先進国がなかなか踏み込もうとしてこなかった人権問題としての新疆ウイグル問題が、このところ報道を含め活発化している
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
こうしたウイグル側の主張を受けた米政権および米メディアの態度に対して、中国は強く反駁している。 国連の人種差別撤廃委員会でのゲイ・マクドゥーガルの証言に対しては、中国統一戦線部第九局副局長の胡連合が次のように反論した。 「100万人を強制収容しているという事実はない。確かに再教育施設は存在しているが、その名称は職業訓練センターであり、宗教過激派に騙された人々に対し、新たな居場所をつくり教育によって助ける場である。……だが、目下、そのセンターで何人が生活しているかは私も知らない」 統一戦線部第九局というのは、2014年に新設された新疆問題を担当する部署。この部署の建前は、新疆の三種勢力（テロ勢力、民族分裂勢力、宗教過激派）における幾多の深刻な社会問題を解決し、新疆の安定を図ることを目的とする。 中国のタブロイド紙・環球時報は胡連合の発言を踏まえて8月13日に「新疆を中国のリビアにしないこと、
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
WSJがウイグル弾圧報道を強化 亡命ウイグル組織から断続的にこうした強制収容所の実態については情報が出ていたが、最近になってウォールストリートジャーナル（WSJ）がこの問題の報道に力をいれている。WSJ社説（8月13日付）で中国のウイグル弾圧への強い警告を発信。在米ウイグル問題研究者のアドリアン・ツェンツ氏の発言を引用する形で、この2年間に北西部の少数民族ムスリムが数十万単位で強制収容所送りにされている可能性を指摘。著名なウイグル族の民族学者で新疆大学教授のラハイル・ダウットが昨年12月以降、北京で姿を消したことなどにも触れ、中国のウイグル弾圧は国際社会が関心を寄せるべき重大な人権問題としている。 さらにWSJは強制収容所付近の現地取材や米国の衛星写真などを根拠とした秀逸なリポート（8月17日付）を発表している。カシュガルに近い疏勒県付近の衛星写真の2017年4月17日と2018年8月15
中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大
中国でウイグル・ムスリムを対象とする強制収容所が急速に拡大していることが、米国の衛星写真などから判明している。収容者は少なく見積もっても100万人、あるいは200万人を超えているという推計もあり、中国の宗教、“少数民族”政策の苛酷さがこの2年で急激に増していることがうかがわれる。外国ジャーナリストが新疆地域での取材の自由を奪われて久しいが、一部記者は現地の強制収容所周辺も果敢に取材している。また、強制収容所からかろうじて国外に逃げだした人たちの証言も表に出だした。新疆地域のムスリム迫害の状況をまとめてみたい。 中国国内のウイグルを中心とするムスリムの弾圧状況は2009年の7・5ウルムチ事件以来、外国記者らが現地で自由に取材することが叶わず、一部の在外ウイグル人組織経由で発信される以上の情報がなかなか出ない状況だ。だが昨年暮れあたりから米国メディアを中心に現地のウイグル・ムスリム弾圧状況への
中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行
中国・山東省済南市の自宅でAFPの取材に応じる山東大の元教授、孫文広氏（2013年8月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / TANIA LEE 【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。 80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。 「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。 中国では、習近平（Xi Jinpin
英取材チーム、中国で襲われ警察には「自白」強制される
中国・北京の政府機関の向かい側に集まった陳情者ら（2016年3月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【3月4日 AFP】英BBCは3日、取材チームが中国で集団に襲われ、その後、「違法な取材」を試みたと自白する警察の供述書に強制的に署名させられたと報じた。 BBCの記者らは先月26日、中国南部・湖南（Hunan）省で土地をめぐる争いの最中に父親が殺されたと訴える女性への接触を試みたところ、男たちの集団が立ちはだかったという。 BBCのウェブサイトに掲載された記者のジョン・サドワース（John Sudworth）氏の記事によれば、「（接触を試みていた女性の）村に着くとすぐに、男たちが私たちを待ち受けていることが分かった」「女性の自宅までの道を大勢がふさいでいたかと思うと、数分もしないうちに私たちは襲われ、カメラもすべて壊された」という。 同じウェブサイトに掲載された映像に
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
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Media Freedoms Report 2021: ‘Locked Down or Kicked Out’ | Foreign Correspondents' Club of China
Chinese journalist jailed over Covid reporting is ‘close to death’, family say
エラーページ - 産経ニュース
『中国新疆・ムスリムの強制収容所が急速に拡大』へのコメント
『『ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz』へのコメント』へのコメント
『北朝鮮、年間１００人を公開処刑…韓国映像物より摘発増える （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース』へのコメント
北朝鮮、年間１００人を公開処刑…韓国映像物より摘発増える （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース