[北京 24日 ロイター] - 欧州の大手企業10数社の幹部が7月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。事情に詳しい3人の人物が明らかにした。 8月24日、中国で活動する外資系企業幹部のあいだで、欧州の大手企業10数社の幹部が7月末に北京で会合を開いた際のテーマは、現地で活動する外資系企業に中国共産党が干渉を強めていることに対する懸念だった。写真は2011年、北京で国旗にアイロン掛けをする人々の手(2017年 ロイター/David Gray) 中国社会全体を通じた党の役割強化を目指す習近平国家主席の取り組みは、同国における外資系企業の活動にまで及んでおり、その結果として突きつけられる要求に対して、こうした企業の幹部からは不満の声が聞こえてくる。 中国でビジネスを行ううえで、社内に党関連組織が存在することは長年にわた