中国、インド洋沿岸国に潜水艦輸出 データ収集狙いか：朝日新聞デジタル
空母や潜水艦を増強し、海軍の遠洋進出を図ってきた中国が近年、潜水艦の輸出を始めている。すでにバングラデシュ、パキスタン、タイのインド洋沿岸３カ国が購入を決めた。中国が長期的に運用を支援し、海洋データの収集も狙っているとみられており、インド洋での中国の軍事的影響力が強まるのは必至だ。 バングラデシュは２０１３年に中国から、原子力ではなくディーゼル機関を備えた通常型「明級」の中古潜水艦２隻の購入を決め、昨年３月就航させた。タイも昨年４月、中国製としては明級の２世代後継に当たる「元級」の新造艦１隻の購入を決定。さらに２隻購入する計画がある。 パキスタンは１５年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席が訪問した際、８隻を購入する話が浮上。１６年に中国側が正式に確認した。８隻は元級で、うち４隻はパキスタンで建造される。 中国海軍は今世紀に入って、南シナ海など近海の海上優勢を確保する「近海防御」戦略から
中国、ドイツを抜いて世界第3位の武器供給国に：JBpress(日本ビジネスプレス)
中国は過去5年間で武器・装備品の輸出を143％増やし、ドイツを抜いて世界第3位の武器取引国になった。 このデータはスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめたもので、中国の軍事面での影響力に対する諸外国の恐怖心を強め、隣国インドとの摩擦を激化させる公算が大きい。 過去5年間における最大の輸出先は、インドの南アジアのライバルに当たるパキスタンで、中国からの輸出品の41％を購入した。 買い手を選ばない中国、最大の輸出先はパキスタン SIPRIによれば、中国からの武器輸出の大半は近隣のアジア諸国向けで、世界の武器市場における中国の輸出のシェアは2005～09年の3％から2010～14年の5％に拡大したという。 中国人民解放軍の退役大佐、岳剛氏は次のように話している。「パキスタンは何十年も前から中国と武器取引をしている。その理由の1つは、インドの怒りを買うことを恐れた多くの西
焦点：中国の潜水艦に苛立つインド、海面下で進むアジアの軍拡競争
１２月３日、中国の潜水艦増強に近隣諸国が警戒感を強めるなか、インドは海軍の近代化プログラムを加速させている。写真はインド東部のビシャーカパトナムの軍港に停泊する、同国海軍のアリハント潜水艦（２０１４年 ロイター/R Narendra） ［ニューデリー ３日 ロイター］ - 中国の潜水艦増強に近隣諸国が警戒感を強めるなか、インドは海軍の近代化プログラムを加速させている。同時に、中国のインド洋進出を食い止めるべく、インドはスリランカなどの周辺国に圧力をかけている。 インドと中国の係争地カシミール地方で両国軍がにらみ合う事態に発展した直後の今年９月、中国の潜水艦がインドの南に位置するスリランカに初めて寄港した。中国はまた、インド洋に浮かぶ島国モルディブとの関係も強化している。 こうした動きは、インド洋での存在感拡大を狙う中国の強い意志を映し出しており、南シナ海の領有権問題が緊迫化するのと時を同じ
中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保 米海軍はもはや対処できず | JBpress (ジェイビープレス)
アデン湾での海賊対処活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が交代のために中国に帰国する途中、イランのバンダル・アッバース軍港に寄港し、イラン側の大歓迎を受けた。 中国海軍軍艦のイランへの寄港はこれが初めてである。中国側もイラン側も、中国とイランの友好関係ならびに中国海軍とイラン海軍の協力関係の進展を強調している。 中国海軍の2隻の軍艦はイラン海軍との捜索救難合同訓練を成功裏に実施した後、イラン海域を離れパキスタンへと向かった。9月27日、パキスタン海軍駆逐艦の先導により、「長春」と「常州」はカラチ軍港に入港した。 中国潜水艦のスリランカ寄港 これら2隻の水上戦闘艦とは別に、中国海軍039型潜水艦がスリランカのコロンボ港国際コンテナターミナルに接岸し、給油を受けていたことも確認された。同時に、コロンボ港には中国海軍潜水艦母艦も停泊した。 中国海軍当局によ
中国の“真珠の首飾り”戦略を止めた、安倍首相のバングラデシュ訪問とその狙い（田中） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■異例の親密さ、日本とバングラデシュの首脳外交 日本とバングラデシュの外交関係が活発化している。今年だけでも3月に岸田外相がバングラデシュを訪問。5月にシェイクハシナ首相が訪日。そして9月6日に安倍首相がバングラデシュを訪問した。この活発な外交はいったいどのような成果をあげたのだろうか。 安倍首相のバングラデシュ訪問における主要議題は以下の2点だ。 1)ベンガル湾産業地帯構想、チッタゴン港湾地域の超臨界石炭発電所、深海港、石炭貯炭場など総合開発について、6000億円の経済協力。そのほか、400億円の日本向け経済特区の開発。 2）2015年の国連安全保障理事会非常任理事国選挙の不出馬と日本支援の約束取り付け。1978年の選挙で日本はバングラデシュに負けたことがある。アジア太平洋地域の立候補表明国は日本とバングラデシュの2カ国だけ。バングラデシュが不出馬となれば日本の選出は間違いない。 もっと
親日だったバングラデシュ、中国の猛アタックで心変わり？ | JBpress (ジェイビープレス)
1月5日、バングラデシュで5年に1度の総選挙が行われた。主要な野党は選挙に反発してボイコット。与党が圧勝したが、政情の混乱がさらに深まっている。 バングラデシュでは、アワミ連盟と最大野党のBNP（Bangladesh Nationalist Party）という2大政党による政治的対立が長らく続いた。この対立により、現地日本企業のビジネスは様々な影響を受けてきた。そのため日本企業も、はるか遠いバングラデシュの選挙に高い関心を寄せた。 この1年、BNP率いる野党連合は、総選挙に向けて全国規模で「ハルタル」と言われるゼネストを繰り返してきた。そのたびに、交通機関は全面運休し、商業活動もストップした。日本企業の駐在員や社員は自宅待機となった。日本からの現地視察もスケジュールの変更を余儀なくされるなど、2013年はまさにハルタルに悩まされた年だった。 在バングラデシュ日本大使館は、公式サイトのトップ
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安全運転か、レールのない暴走機関車か、中国が牽引する「アジア発展列車」 「一帯一路」構想がもたらす波紋と各国の思惑 | JBpress (ジェイビープレス)
『焦点：中国の潜水艦に苛立つインド、海面下で進むアジアの軍拡競争』へのコメント