日本のロケット打ち上げ成功率は世界最高峰｜第4次宇宙基本計画を読み解く（2）
国の宇宙政策を方向づける第４次宇宙基本計画が策定された。5年前の第3次から、宇宙をめぐる環境は激変し、技術革新は飛躍的に進んでいる。今後、宇宙での安全保障の確保と宇宙産業の発展が急務となる。日本はどこへ進んでいくのか。斯界の第一人者に解説してもらう。 本題に入る前に、日本のロケット産業が欧米にも比肩しうる事例をご紹介しましょう。 日本のロケット打ち上げ価格は、諸外国に比べて2～3割以上高いといわれています。打ち上げ回数自体が少なく、また打ち上げは一般に赤道に緯度が近いほど低コストで済むため、そもそも種子島は射場としての条件がそれほど良いわけではありません。従って、打ち上げ価格を安くすることには限度があります。（フランスのギアナ射場は赤道上にあります） ただし、日本のH-IIAロケットは42回中41回の打ち上げ成功、H-IIBロケットは全9回の打ち上げすべてに成功というように、成功率は世界最
米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン
そんな中、米中関係にもう一つの波紋を投げかける問題が起きている。それは、トランプ大統領が主張する「宇宙軍（Space Force）」の創設をめぐる議論である。6月18日の「宇宙政策令第3号（SPD-3）」の発表の際に、陸・海・空・海兵隊と沿岸警備隊とは別に「宇宙軍」を創設し、第6の軍種を立ち上げる旨を演説の中で語った。 トランプ大統領は、この「宇宙軍」構想に過去2回ほど言及していたが、いずれも宇宙政策とは関係ない場面（士官学校の式典など）での発言だったため、大きく取り上げられることはなかった。今回は宇宙政策令の発表の場での発言であったため、トランプ大統領の本気度が示されたとみられた。 ところが、この「宇宙軍」は何を行うために、どのような手続きで、どのような規模の軍種になるのか、まったく明らかにされていない。新たな軍種を創設するには議会での立法が不可欠であるが、そのような動きはなく、議会でも
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）
前稿で紹介したNPRと並んで注目されるのが「ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review：BMDR）」である。BMDRは2010年にオバマ政権によって初めて策定された文書であり、弾道ミサイル脅威を分析し、ミサイル防衛政策と計画・予算・取得プロセス、役割・責任、試験プログラムなど検討するための文書として位置づけられている。 BMDRがNPRとは別個の文書体系として策定されるようになった背景は、ブッシュ政権のNPR2001で掲げられた、「新しい三本柱（new triad）」と呼ばれる概念と合わせて整理する必要がある。NPR2001では、（1）伝統的な核戦力の「三本柱」と通常の精密打撃能力をまとめて一つの柱と位置づけるとともに、（2）ミサイル防衛と、それらを支える（3）即応可能な関連インフラを「新たな三本柱」の構成要素とした。米国の抑止戦略を核抑止力に限定
空自「宇宙部隊」創設へ…対衛星兵器など監視 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
防衛省は人工衛星の運用を妨げる宇宙ゴミ（スペースデブリ）や対衛星兵器などを常時監視する「宇宙部隊」を航空自衛隊に創設する方針を固めた。 新たに監視レーダーを設置し、２０２３年度からの監視活動の開始を目指す。人材育成のための関連経費を１８年度予算の概算要求に盛り込む。 宇宙部隊は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））とも情報共有し、主にアジア地域に関係する宇宙空間を監視する。また、米軍と連携することで全世界的な監視網を整備する。１８年度中に監視レーダーの設置場所を決める予定だ。また、同省は中国などがレーダーで捕捉しにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機の開発を進めていることを受け、ステルス機を早期に探知する新たな警戒管制レーダーの開発に着手する。概算要求に関連経費約１９６億円を計上する方針で、２４年度から運用を始めたい考えだ。
日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン） を18年ぶりに改定することに合意した。新しいガイドライン（以下、新ガイドラインと記述する）は、「日米同盟を一変するものだ」とアシュトン・カーター国防長官が評価したように、日米同盟の歴史の中で非常に重要なガイドラインとなった。 そして、28日、日米首脳会談後に発表された「日米共同ビジョン」でも「新たな日米防衛協力のための指針は、同盟を変革し、抑止力を強化し、日米両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実なものとする」と記述し、日米ともに新ガイドラインを高く評価
米国に負けじと宇宙開発に邁進する中国 軍事衛星打ち上げのペースを加速 | JBpress (ジェイビープレス)
「新情勢下の党の軍事力強化目標をしっかりと押さえ、部隊の革命化、近代化、正規化を全面的に強化し、空と宇宙を統合し、攻撃と防御を兼ね備えた強大な人民空軍の構築を加速して、中国の夢、軍事力強化の夢の実現を揺るぎない力で支えなければならない」 これは、2014年4月、習近平主席が空軍某機関を訪問した時の言葉である。 第18回党大会において中央軍事委員会副主席に初めて空軍出身の許其亮上将が任命されたのも、現在から振り返れば、軍の改革を推進する上で空軍が重要な役割を担うことを暗示していた。 中国人民解放軍が目指す改革の方向は、情報化条件下の局地戦争を戦い勝利することである。それは米軍が2001年の9.11テロ以降戦ってきたアフガンやイラクにおける戦闘において、無人偵察機や人工衛星からの情報を駆使し、ピンポイントで敵の拠点に打撃を加える軍事態勢に倣ったものと理解し得る。換言すれば、中国版の「RMA（R
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cosmic_cat on Twitter: "先日打ち上げられた中国のTJS-3という試験衛星は、軍事衛星だという報道があったところだが、当該衛星を静止軌道に投入するアポジキックモータが、同衛星の近くに留まったままで、特異な動きを見せているとのこと。情報源は商業SSAサービス… https://t.co/Hq6zR9XAYz"
『米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言 | 文春オンライン』へのコメント
米中関係にもう一つの波紋を起こすトランプ大統領の「宇宙軍」宣言（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直しの行方（後編）