北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす（1/3ページ） - 産経WEST
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。 織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こ
米国は日本の憲法改正論議をどう見ているのか かつて日本に憲法改正を促したクロプシー氏、今の見解は？ | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 憲法改正の是非が日本の国政の主要課題となりつつある。2016年7月の参議院選挙では主要な争点にならないとしても、自民党は安倍晋三首相の下、改憲をなお公式の政治目標としているからだ。 日本の憲法のあり方はあくまで日本国民が決める事柄である。だが国際的な意味も考える必要がある。日本と関係の深い諸国が日本の改憲にどんな反応をみせるかをやはり無視することはできない。 そんな反応のなかでとくに重きを置くべきなのは米国の態度だろう。なんといっても日本の憲法は米国によって作成されたからだ。そのうえ米国は、日本の憲法が自縛を課す自国の防衛の足りない部分を同盟国として長年委ねてきた相手でもある。 長らく日本の憲法のあり方に関心を向けて
北朝鮮と中東の危機で安保法制が問われる 「安保反対」の野党共闘は集団自殺だ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕 1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。 ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。 東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。 日韓の「慰安婦合意」の
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断 NHKニュース
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。 この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。 これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。 フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。 アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を
日本と米国：同盟関係のアップデート | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三氏が最初に首相を務めた精彩を欠く第1次安倍内閣と、超エネルギッシュで異様に活発な今回の仕事ぶりの対比があまりに著しいため、日本人は同氏を「安倍2.0」と呼ぶようになった。 2年近く前に政治的なカムバックを果たして以来、安倍氏は2007年に終わった最初の惨めな12カ月間の登板の記憶をすべて消し去る任務を遂行してきた。償いをする決意は安倍氏の職務遂行に生まれ変わったかのような情熱を与え、支持者はこれに爽快さを感じ、反対勢力は恐ろしさを覚えている。 生まれ変わったかのような「安倍2.0」 経済的には、安倍氏は20年前に日本経済が停滞に陥って以来最も野心的な経済再生計画に乗り出した。外交上は、1980年代の中曽根康弘氏以降のどの首相よりも積極的に活動し、地域と世界を飛び回っている。 防衛に関しては、日本を憲法の制約から解き放ち、正
領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」 アキノ比大統領 - 産経ニュース
【マニラ＝犬塚陽介】フィリピンのアキノ大統領は４日、マラカニアン宮殿（大統領府）で日本記者クラブ取材団と会見し、集団的自衛権行使を容認するための日本の憲法解釈変更を改めて歓迎、南シナ海や東シナ海での中国の台頭を念頭にフィリピン軍と自衛隊の「合同演習ができればよい」と述べ、防衛協力の段階的深化に期待を示した。 また、領有権問題で国際社会が中国の強硬姿勢を前に沈黙すれば、この問題に「関心がないような印象を与え、（中国を）さらに増長させてしまう」と警鐘を鳴らし、国際規範を守るよう圧力をかけ続ける必要を訴えた。 アキノ大統領は会見で、実際の行動がなければ解釈変更も「ただの紙切れと化してしまう」と強調し、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、自衛隊員がフィリピン軍など、他国要員を守る行動の実現に期待を示した。 また、現状では南シナ海で日本が集団的自衛権を行使する状況に陥る可能性は低いとの認識を示したが、将来
安倍首相、11月の日中首脳会談に意欲
７月１４日、安倍首相は、「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、日中首脳会談を行いたい」と述べた。写真は１日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日、安全保障をめぐる衆議院予算委員会の集中審議で答弁し、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、日中首脳会談を開くことに意欲を示した。 安倍首相は日中の経済関係の強さに言及した上で、「隣国であれば必ず問題が起こる、だからこそ全体をコントロールしながら関係を維持していくのが戦略的互恵関係」と発言。「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に、日中首脳会談を行いたい」と述べた。 安倍首相は「私の対話のドアは常にオープンだ。中国にも同じ対応をしてもらいたい」と語った。 ＜ホルムズ海峡の掃海は「可能」＞ 集団的自衛権については、日本の海上交通路
日本の防衛と安全保障：集団的不安の解消へ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月17日号） 日本の首相がこの国を平和主義から脱却させ始めるのは正しい。 安倍晋三首相が日本の戦争犯罪者が他の戦没者とともに祀られている神社を無分別に参拝したことを考えれば、日本の近隣諸国が、長年続いてきた日本の平和主義の端っこをいじる安倍氏の計画を大きな猜疑心を抱いて見ていることは意外ではない。 しかし、日本が同盟国を援護することを初めて容認する、先日発表された安倍氏の提案は、日本を正しい方向へ動かすものだ。 精力的な外交が伴う限りは、この案はアジア地域を不安定にするのではなく、より安全にするはずだ。 時代は変わる 1945年の敗戦以降、日本は模範的な地球市民であり、東アジア地域の平和と繁栄に貢献してきた。米国の占領軍が作成した平和主義の戦後憲法は一定の功を認められるに違いない。本質的なところでは、憲法9条で、日本は国際紛争を解決する手段としての戦争を永久
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「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
『日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ』へのコメント
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
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『「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS』へのコメント
「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS
任務を負った安倍首相――行く先は不明：JBpress(日本ビジネスプレス)
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『領有権問題で沈黙は「中国をさらに増長させてしまう」 アキノ比大統領 - 産経ニュース』へのコメント
日本の防衛と安全保障：集団的不安の解消へ：JBpress(日本ビジネスプレス)