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石垣島、尖閣警備へ要塞化 陸自部隊やミサイル配備計画：朝日新聞デジタル
尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返す中国公船を最前線で監視するのが、魚釣島から南南東に約１７０キロの石垣島に常駐する石垣海上保安部（沖縄県石垣市）だ。 海上保安庁は２０１６年度末までに、大型の巡視船１２隻を擁する尖閣諸島警備の専従体制をつくり、石垣海保に１０隻、残り２隻は沖縄本島に配備した。石垣海保は約７００人体制と、全国最大規模になった。 中国船が領海に侵入すると、海保の巡視船は一定の距離を保って並走し、「ここは日本領海だ」と退去を求める。すると「ここは中国の領海だ」と反論するという。遠山純司保安部長は「中国側は５０年、１００年の単位で尖閣問題に対応している。短絡的に彼らとぶつかり合うことは、かえって付け入る隙を与えることになる」。 海保の増強に加え、石垣島で進みつつあるのが「要塞（ようさい）化」だ。政府は１３年の防衛大綱で「島嶼（しょ）部への部隊配備」を明記。初動対応を担うため、奄美大
【八重山日報記者の知事同行記（下）】尖閣問題を避け続ける翁長知事 八重山住民に広がる憤りと危機感（1/4ページ）
「中国の一方的な領有権主張により、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での自由で安全な漁業活動が侵害されている」－。石垣市議会はスイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、尖閣諸島への中国の進出を批判するよう求める意見書を議決した。しかし、９月２１日の知事演説に「尖閣」の２文字はなかった。知事は帰国後、外国人特派員協会での記者会見で、尖閣問題について「沖縄は平和の緩衝地帯になりたい。いざこざを起こしてほしくない。平和で我慢して、平和で考えてもらわないといけない」と「平和」という言葉を何度も繰り返した。 ■領土・領海脅かす 尖閣周辺海域では中国公船が常駐体制を構築し、日本の領土・領海を脅かしている。 知事演説の前後には、領海周辺の接続水域で３１日連続して航行。領海侵入も繰り返した。台風２１号の襲来でようやく接続水域を出たが、台風の通過を待って、再び尖閣周辺に姿を現すものとみら
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
日中戦争を回避する秘密兵器は「電子レンジ」 離島防衛を考える（第6回） | JBpress (ジェイビープレス)
つまり、かつては垂直的な関係だった「戦略」「作戦」「戦術」の各レベルがほぼ並列化し、戦術レベルの事象が戦略レベルに大きな影響を与えてしまうようになっています。例えば、ベトナム戦争以降から、徐々に、個々の戦闘ですら「戦略」に直接影響を与えるようなことが出てきました。ソンミ村虐殺事件、サイゴンの米大使館占拠事件は、第2次世界大戦の頃であれば考えられないような大きな影響を米国の戦略に与えました。 しかも作戦レベルでの出来事が戦略レベルに与える影響も著しく増大しました。例えば、第1次大戦におけるソンムの戦いは両軍併せて100万人の死者を生み出しましたが、戦争全体には影響を与えず、その後も機械的な殺戮は継続しました。日露戦争の旅順要塞攻略戦でも6万人の日本兵が死傷しましたが、戦略レベルでの大きな変動を与えたとは言いがたい面があります。 しかし、現在は全く違います。1993年のソマリアへのPKO作戦は
人目に触れない日本の尖閣諸島サイト、世界に宣伝される中国の釣魚島サイト 軍事力のみならず情報戦でも攻勢を強める中国 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年暮れから2015年冒頭にかけて、アメリカ軍関係者やシンクタンク関係者などの間で何かと取り沙汰されている中国関係の話題である。 物議をかもしている“提言” とりわけ昨年12月に、アメリカ・日本・中国の学者によって提案された「大局的に見れば、日中両国は尖閣／釣魚島を巡ってこれ以上対立を続けるべきではなく、両国ともある程度の妥協をして島嶼をめぐる対立に終止符を打つべきである」という提言に対する議論が年越しで盛り上がっている（提言は12月初頭の「ロサンゼルス・タイムズ」が初出。多くの批判が寄せられ、12月末には著者の1人が「ナショナル・インタレスト」誌上で批判への反論を試みた）。 この提言の骨子は、以下のように2つの案あるいは段階から成る。 第1案あるいは第1段階：棚上げ案 日中両国は尖閣諸島の領有権をめぐる互いの主張に異議を唱えるのを中止するとともに、島嶼の利用、管轄権の行使、監視なども差し
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日中合意、南シナ海の領有権争い解決策のひな型になるか : WSJ