Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
岸田首相「中国は日本の主権侵害」 名指しで批判―東アジアサミット 2022年11月13日19時27分 東アジアサミット(EAS)に臨む岸田文雄首相(中央)=13日、プノンペン 【プノンペン時事】岸田文雄首相は13日午前(日本時間同日午後)、カンボジア・プノンペンで開催された東アジアサミットで、覇権主義的行動を強める中国について、「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判した。 【ニュースQ&A】中国は「脅威」? 国家安保戦略に示される情勢認識 首相は、中国が8月に台湾周辺で行った軍事活動で、日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルが落下したことにも触れ、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘。香港情勢や、新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を表明した。 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会
9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。 番組では、「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度だ。 経済安全保障の強化に向け、経済界などから導入を求める声が出ているが、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。2022年5月に成立した経済安全保障推進法案には盛り込まれていない。 司会を務める反町理氏が法案提出の時期を問うと、高市氏はこう回答した。 「この秋はぜんぜん間に合わないです。いまどういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かということを洗い出しています。 それと、大臣に就任した日に言われたのは、『中国という言葉を出さ
岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし
オミクロン株に対する医療提供体制を確保するため、岸田総理大臣は、感染が急拡大している地域では、陽性者全員を入院させるなどとした対応を見直し、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養を認める考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は年頭にあたって、4日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝したあと、記者会見しました。 冒頭、岸田総理大臣は「本年を大胆に挑戦を行い、新たな時代を切り開くための1年としていきたい。一方で、慎重であるべきところは慎重に物事を進めていくという謙虚さを忘れないよう肝に銘じる」と述べました。 そして、新型コロナウイルス対策について、新たな変異ウイルス、オミクロン株の市中感染が急速に拡大する最悪の事態に備えるため、水際対策の骨格を維持しつつ、予防、検査、早期治療の枠組みを一層強化し、国内対策に重点を移す準備を始める考えを明らかにしました。 具体的には、新型コロナの飲み薬の確保に向けて、来月
政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。複数の政府関係者が明らかにした。 【写真】北京五輪本番へ準備が進むスキー場 中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピ
11月29日、午後6時から約20分間、岸田文雄内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長(H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council)との間で電話会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、ミシェル議長から、コロナ感染状況悪化により、今回の訪日を急遽取りやめざるを得なかったことは非常に残念であるが、岸田総理大臣と協力して日EU関係を一層深化させていきたいと述べ、岸田総理大臣から、訪日取りやめは残念だったが、意見交換の機会を持てて嬉しく思う、双方の都合の良い時期に対面でじっくりと意見交換を行いたい旨述べました。 続いて、岸田総理大臣から、9月に発表されたEUの「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション」を歓迎する旨述べ、ミシェル議長から、同コミュニケーションは日本の「自由で開かれたインド太平洋」の
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