【台北=伊原健作】台湾で、民主進歩党(民進党)の蔡英文政権発足の原動力となった若者の支持が離れている。中国の圧力で承認国が減るなど閉塞感が強まっているためだ。親中路線の国民党前政権の打倒では民進党と連携した若者政党「時代力量」の黄国昌主席(44)は、蔡政権と今後の選挙で協力できないと明言。結束の乱れは政治全体を不安定にし、統一を目指す中国に揺さぶられやすくなる。台湾誌「天下雑誌」が今年掲載した
日本年金機構からデータ入力を委託された東京の会社が、契約に違反して、およそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題。20日午後会見した日本年金機構は、1月上旬に事態を把握したものの契約を見直さず、委託を続けていたことを明らかにしました。 問題を受け、日本年金機構の水島理事長が20日午後、記者会見。 「お客様に大変なご心配とご迷惑をおかけし、心から深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そして、日本年金機構は、ことしの1月6日に東京の情報処理会社に特別監査を行い、およそ500万人分の情報が中国の業者にわたっていたことを把握していたことを明らかにしました。 しかし、実態を詳しく調べるためには会社の協力が必要だという理由で、契約を見直さないまま、2月13日まで委託を続けていたということです。 水島理事長は、「契約を見直していれば、年金の支払いが少なくなるケースを防げたのではない
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
今朝の朝日新聞一面には、『グリーンピア再生頓挫 和歌山 業者、構想示し放置』というスクープが掲載されている。122億円の年金資金がつぎこまれた『グリーンピア南紀』は、わずか8300万円で那智勝浦町が買い取っているが、10年契約で中国・香港の企業にリースされて、その後に無償譲渡されるというシナリオになっている。計画では、「ブルー・オーシャン・アジアン・オリエンテーション・リミテッド」が再生事業をにない、総事業費57億円2000人の従業員を有する「超高級宿泊施設」を建設することになっていたが、現在にいたるも何ら事業は進展していないということがわかったという記事だ。 朝日新聞によるとこの中国系外資への事業委託と契約について、この間の憲法改正・国民投票法案や米軍再編法案の強行採決の司令官である自民党国対委員長が介在していることである。 「南紀の跡地を所有する地元自治体に業者を紹介したのは、地元(和
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