北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす（1/3ページ） - 産経WEST
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。 織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こ
明日、何かが起きる - The Useless Journal of CHINA
今週末に、26日から三中全会の開催が発表されました。 http://politics.people.com.cn/n1/2018/0225/c1024-29833075.html 従来なら今年9月から12月の間に開催されるはずの三中全会が、二中全会からわずか1ヶ月後、しかも両会直前に開かれるという極めて異例のタイミングでの開催となります。 そしたら本日、改憲案として「国家主席と副主席の任期撤廃案」が提出されることが明らかになりました。この改憲案が通ると、つまり習近平は党、軍、国家のトップを終身で勤め続けることがルール上可能になります。 26日からの三中全会でこの改憲案が話し合われるものと思われますが、もしこれが二中全会で話し合われたものではなければ、これはもう習近平による合法的クーデターともいえるものです。 それと、三中全会は果たしてこの改憲案を話し合うためだけのものなのでしょうか？両会で
中国、人権派弁護士を拘束 改憲唱えた書簡公開から数時間後
中国・北京で取材に応じる人権派弁護士の余文生氏（2017年1月12日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【1月19日 AFP】中国当局が19日、人権派弁護士として著名な余文生（Yu Wensheng）氏を拘束したことが明らかになった。 余氏は子どもを学校へ連れて行こうとして北京の自宅を出たところで、特別機動隊（SWAT）を含む約10人に取り押さえられた。地元警察は拘束について認識していないとしている。2人の関係筋によると、余氏は拘束される数時間前、中国の憲法改正などを呼び掛ける公開書簡を報道陣に公開していたという。 この書簡で同氏は、複数候補による国家主席選挙など5つの改憲項目を訴え、「単独政党による選挙を通して、国家元首である国家主席を任命することは無意味である」、「それでは国民、市民社会、そして世界のさまざまな国の信頼を勝ち取ることなどできない」と述べたという。 中国では習近
首相 みずからの姿勢反省 信頼回復に努める | NHKニュース
安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、国会答弁で強い口調で反論したみずからの姿勢を反省するとしたうえで、国民の不信を招いたことを認め、信頼回復に努める考えを示しました。一方、安倍総理大臣は、獣医学部新設は時代の必要性に応える改革だとして、引き続き先頭に立って規制改革に取り組む考えを強調しました。 さらに、安倍総理大臣は、文部科学省や内閣府での関連文書の追加調査をめぐって、「最初に調査した段階では、それらの存在を確認できなかった。二転三転した形となり、長い時間がかかることとなった。国民の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「『信なくば立たず』だ。何か指摘があれば、そのつど真摯（しんし）に説明責任を果たしていく。国民から信頼が得られるように、冷静に、一つ一つ、丁寧に説明する努力を積み重ね
「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 講演詳報（1/4ページ）
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【日中関係】 「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流
米国は日本の憲法改正論議をどう見ているのか かつて日本に憲法改正を促したクロプシー氏、今の見解は？ | JBpress (ジェイビープレス)
参議院本会議場で、安全保障関連法案が可決され、拍手する議員ら（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 憲法改正の是非が日本の国政の主要課題となりつつある。2016年7月の参議院選挙では主要な争点にならないとしても、自民党は安倍晋三首相の下、改憲をなお公式の政治目標としているからだ。 日本の憲法のあり方はあくまで日本国民が決める事柄である。だが国際的な意味も考える必要がある。日本と関係の深い諸国が日本の改憲にどんな反応をみせるかをやはり無視することはできない。 そんな反応のなかでとくに重きを置くべきなのは米国の態度だろう。なんといっても日本の憲法は米国によって作成されたからだ。そのうえ米国は、日本の憲法が自縛を課す自国の防衛の足りない部分を同盟国として長年委ねてきた相手でもある。 長らく日本の憲法のあり方に関心を向けて
北朝鮮と中東の危機で安保法制が問われる 「安保反対」の野党共闘は集団自殺だ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕 1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。 ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。 東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。 日韓の「慰安婦合意」の
米比軍事協定 比最高裁が合憲の判断 NHKニュース
アメリカ軍によるフィリピン軍の基地の共同使用などを認める軍事協定が、外国の軍隊の駐留を禁じたフィリピンの憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、現地の最高裁判所は、１２日、憲法に違反しないという判断を示し、今後、両国の軍事協力がさらに加速するものとみられます。 この協定について、市民団体のメンバーなどが「協定は、アメリカ軍の事実上の駐留を認めるもので、外国の軍隊の駐留を禁じた憲法に違反する」などと主張し、協定の破棄を求める訴えを起こしていました。 これについて、フィリピンの最高裁判所は、１２日、軍事協定は憲法には違反しないという判断を示しました。 フィリピンの憲法は、外国の軍隊の駐留について、国民投票によって過半数を超える同意を得た場合などを除いて、原則、禁止しており、政府は憲法の規定を踏まえ、協定の期限を当面、１０年に区切るなどしています。 アメリカとフィリピンは、南シナ海での海洋進出を
“空手形”に終わりかねない日本の国防政策大転換 日本の“積極的”国防方針に必要な予算とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
安倍首相によるアメリカ連邦議会演説に対して、日本では「国会軽視の公約」「アメリカに対する属国的発言」「アメリカをヨイショし過ぎではないか？」といった批判がなされている。 一方で「米国を持ち上げすぎているきらいはあるものの日米同盟強化に資した」「中国の日米分断策に打撃を加えた戦略的価値は大きい」といった肯定的評価も少なくない。 これらの日本での評価のとりわけ反対論の多くは、安倍政権に対する政治的あるいはイデオロギー的スタンスから来るものであろう。 米連邦議会は日本の国防政策転換を公式に支持 アメリカにおいても“反安倍”により集票を目論んでいる少数の連邦議員たちが、「安倍首相は議会演説で中国や韓国に対する謝罪を述べなかった」と理不尽な難癖をつけて批判している。 しかしながら、そもそも日本の首相による米国議会における演説で、第三国に関する話題を述べる必然性はない。少数の悪意ある人々以外の“まとも
日本と米国：同盟関係のアップデート | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のデモは大抵、超礼儀正しい行為であり、南の島の沖縄県で行われるデモには、普通なら身体的な衝突をひどく嫌う高齢の住民たちがことのほか多く参加している。だが、今年初めから、沖縄本島の手つかずの海辺、辺野古に建設される米国海兵隊のための新たな滑走路の工事を阻止しようとする抗議行動が激しさを増している。 地上では、警備員たちがかつてない激しさで抗議者を排除し、小競合いが起きている。 海上では、空気注入式の頑丈なゴムボートに乗った海上保安庁の乗組員が、滑走路の基礎工事のための掘削作業を阻止しようとする、カヌーに乗った抗議者たちを近づけないようにしている。 沖縄県の翁長雄志知事は昨年12月、辺野古移転に反対すると約束して大差で知事の座に就いた。翁長氏は最近、環境破壊を理由に建設作業の停止を指示した。東京では、安倍晋三氏率いる政府がすぐさま知事の指示を無効にした。 辺野古に関する沖縄県民の懸念は心か
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Eleni / エレニさんのツイート: "マハティールの日本への言及は、演説後の記者会見でされた物だけど、演説そのものは反イスラエル・親パレスチナ主張が強烈だった。 正直全体的にかなり危なっかしい論調。 1/ マレーシア首相「後退だ」 日本の憲法改正の動きにクギ：朝日新聞https://t.co/4v0HXefirF"
「中国がそこにある」という現実を受け入れなければならない：日経ビジネスオンライン
『『習主席が李首相へ圧力、改憲に潜む「行革」の意図 - 日本経済新聞』へのコメント』へのコメント
『習主席が李首相へ圧力、改憲に潜む「行革」の意図 - 日本経済新聞』へのコメント
習主席が李首相へ圧力、改憲に潜む「行革」の意図 - 日本経済新聞
『日本、７０年続いた平和主義から方針転換へ』へのコメント
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
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『「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS』へのコメント
「遠くは抑制的、近くは現実的」が民主党の基本方針 : 長島昭久 - BLOGOS