中国には5兆ドルのチャンスがある 生産性を上げ、経済危機のリスクを減らす道筋 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP（国内総生産）の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 ＊ ＊ ＊ ＊ そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
一掃できるのか？中国でうごめく「ゾンビ」 過剰設備の削減に着手するも抜本的な改革には至らず | JBpress (ジェイビープレス)
今年の全人代の中心課題は経済改革と景気対策である。李克強首相は政府活動報告のなかでゾンビ企業を整理、統合するとの決意を表明した。 中原地方と呼ばれる河南省と山西省は、歴史的に炭鉱が密集する地方である。昨今の石炭の需要減少と価格低下によってこれらの炭鉱の多くは経営を続けられなくなった。また地方政府は不動産バブルに便乗して各地に小さな製鉄所を設立したが、鉄鋼価格の急落を受けて経営難に陥っている。こうした炭鉱や製鉄所は経営的には存続が難しいが、大量の雇用と生産設備を抱えているため閉鎖することができない。 2016年の全人代の目玉の1つは、こうしたゾンビ企業の整理、統合である。中国政府が過剰設備の削減に本気で取り組むことを決意したのだ。政府は、鉄鋼と石炭関連のゾンビ企業の閉鎖によって失業すると見られる約180万人の手当として1000億元（約1兆7500億円）を用意すると表明した。
中国を追い抜くことを夢見るインドの危うさ 経済成長率で逆転、怪しい統計が誤った安心感を生む恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国経済が減速し、その市場と政策立案の信頼性がひっくり返ったため、世界一急速に成長する大きな経済国としてインドが中国を追い抜くと見ることは可能だろう。 多くのインド人はナレンドラ・モディ首相のインド人民党（BJP）が10年前に前回政権の座にあった時に使われた「India Shining（輝くインド）」キャンペーンを思わせる言葉を使い、中国の不運に少なからぬチャンスを見いだしている。 「そこどけ中国」の強気発言 インドのアルン・ジェートリー財務相は英BBCとのインタビューで次のように語った。「インドのように8～9％のペースで成長できる経済は間違いなく、世界経済を支えるしっかりした肩を持っている」 自分の名を冠した消費財グループを率いるアディ・ゴドレジ氏は、インドが「輝く」いい頃合いだと述べた。 ジャヤント・シンハ財務担当国務相は特に強烈な「そこどけ中国」発言で、インドは中国から「世界の成長の
麻生氏、中国に構造改革の実施迫る…Ｇ２０開幕 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンカラ＝小野卓哉、鎌田秀男】麻生副総理・財務相は、トルコの首都アンカラで４日（日本時間５日未明）開幕した主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界同時株安の震源地となっている中国に対し、構造改革の実施を強く迫った。 他の参加国からも「中国経済の減速は、世界にとってリスクになる」と危機感の表明が相次いだ。 麻生氏は会議の中で、「中国当局の対応が市場の変動につながったという見方もある」と指摘した。さらに、過剰設備の解消や、将来に向けた社会保障制度の構築、不良債権処理といった構造的課題に取り組む必要があると提言した。 同行筋によると、「中国当局も、投資主導の自国経済がゆがんでいるという認識を持っており、反発はなかった」という。ロイター通信によると、中国の楼継偉（ロウジーウェイ）財務相は財政政策について説明する中で、「経済成長を支えるために構造改革を進める」ことを承諾した。
「モルヒネ注射」で痛みを忘れる中国経済 深刻な景気減速、テコ入れを図るもその場しのぎの延命措置 | JBpress (ジェイビープレス)
景気減速に危機感を持つ中国が、市場のテコ入れに乗り出している。最近では、預金準備率の引き下げや住宅ローンの規制緩和などの政策を打ち出した。だが、一部の国民からは「瀕死の患者（中国経済）にモルヒネを打っているに過ぎない」と冷めた声が上がっている。 今年3月初旬の「全国人民代表大会」（全人代）における政府活動報告では、2014年の経済成長率が7.4％だったことが明らかになった。24年ぶりの低い水準である。背景にあるのは、住宅市場の低迷、工業部門の生産過剰などだ。 2015年の国内総生産（GDP）の成長率については「7％前後」と発表した。中国は「ニューノーマル」という言葉を掲げ、経済を安定させる調整期に入ろうとしているが、見通しは明るくない。7％を大きく下回れば雇用不安が生じる可能性がある。 閉鎖が相次ぐ外資系企業の工場 ここ上海も物騒になってきた。地元住民によれば「盗みが増えた」というのだ。
失速する中国経済：ソフトランディングなるか | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国のテレビニュース番組「60ミニッツ」が2013年に鄭州という主要都市の新しい地区を訪れた時、この街を中国の不動産バブルのシンボルにした。「我々は、ゴーストタウンと呼ばれる街を見つけました」。番組のアンカーを務めるレスリー・ストール氏はこう言った。「何マイルも何マイルも何マイルも何マイルも無人状態です」 あれから2年経った今、ストール氏は同じことを言えない。彼女が立っていた人気のない道路は、絶えず車が行き来している。 昼食時になれば、労働者たちがのんびりした足取りでオフィスから出てくる。分譲地の窓には、洗濯物がぶら下がっている。 中国中部の人口900万人の都市、鄭州の東側にあるその新開発地区は、省と市の政府が事務所の多くをそこへ移転させた時に離陸した。その後、大学規模のキャンパスを持ついくつかの高校が生徒を受け入れ始め、この地域に家族を引き寄せた。 昨年秋には世界最大級の小児病院が開業し
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
日本に対する風が冷たくなり始めたインドネシア ジョコウィ新政権の態度に苦慮する日本、欧米中との投資競争激化も | JBpress (ジェイビープレス)
資金手当について、ジョコウィ新政権は手始めに財政改革でインフラ予算を拡充した。 国会に提出した2015年度補正予算案では、ガソリン補助金の撤廃などで燃料補助金を当初の276兆ルピアから81兆ルピアに圧縮し、インフラ開発向け予算を前年の1.5倍となる290兆ルピア（約2兆7000億円）に引き上げたのだ。 また、すでに昨年11月25日にはインドネシアのバンバン・ブロジョネゴロ財務相は中国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）参加にかかる覚書に署名した。ブロジョネゴロ財務相は声明で「インドネシアはAIIBの提案を高く評価し、準備作業に積極的に関わっている」と述べた。 5500兆ルピア（約51兆5000億円）規模の膨大なインフラにかかる資金調達については、大国インドネシアでも中国主導のAIIBに大きく依存する状況に陥ってしまう懸念がある。 必要なインフラ開発予算の規模を勘案すれば、やはり複数の
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
中国鉄鉱石業者が資金調達難、二重担保問題受け銀行が融資縮小
６月２０日、中国では二重担保の問題で銀行が融資を縮小しているため、鉄鉱石業者の資金調達が困難になっている。青島港で７日撮影（２０１４年 ロイターFayen Wong） ［上海 ２０日 ロイター］ - 中国の鉄鉱石取引業者が資金調達難に陥っている。山東省の青島港で保管されていた銅やアルミが複数の融資の担保に設定される不正が発覚し、当局が調査に乗り出したことが影響し、銀行が融資に慎重になっているためだ。 鉄鉱石取引に主な貸し手となってきた中国の銀行はここ２カ月、資源の主要取引拠点がある山東省だけでなく、金融センターの上海、代表的な鉄鋼生産拠点である河北省など全国で鉄鉱石融資の審査を厳格化している。取引業者が売り先を確保することを信用状（Ｌ／Ｃ）発行の条件としている銀行もあるという。 中国銀行<601988.SS>の山東省の支店は、銀行が貿易取引の支払いを確約するＬ／Ｃを発行するためには、省の本
習近平政権の構造改革遅延リスクと日本企業の役割 | JBpress (ジェイビープレス)
習近平政権は昨年11月に発表した三中全会決定の中で、今後取り組まなければならない構造改革の骨格と重要施策を提示した。その中には、既得権益層の強い抵抗が予想され、実現まで時間を要するものも多い。そうした重要施策のうち、上海自由貿易試験区関連のプロジェクトは早期実施が期待されている数少ない施策の一つだ。 構造改革の実施が遅れる要因 ところが、その上海自由貿易試験区に関して、改革実施のスタートラインとなる実施細則の発表が遅れている。同試験区ではすでに金融、税制等の分野において具体的な施策の実施が計画されているが、実施細則が発表されないと、それらを実施に移すことができない。今年の1月頃から実施細則の発表の遅れが指摘されていたが、現在も依然未公表のままである。 遅れの原因として、以下の点が指摘されている。これらの要因は、上海自由貿易試験区のみならず、その他の構造改革の重要施策実施においてもほぼ共通し
都市化：中国の未来が生まれるところ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月19日号） 世界のために、そして自国のために、中国は都市を建設し運営する方法を変える必要がある。 「偉大な都市は偉大な思想の化身だ」。ベンジャミン・ディズレーリはこう言った。「ローマは征服を表している。エルサレムの塔の上には信仰が浮かんでいる。そして、アテネは卓越した古代世界と芸術を体現している」 中国の役人たちは都市を建設する際、たった1つの偉大な思想を念頭に置いてきた。成長である。それが大きな恩恵を生み、問題ももたらした。 経済の自由化が始まってから30年間で、中国の都市人口は5億人以上増えた。5億人というのは、米国に加え、英国を3つ合わせた規模に匹敵する。既に中国国民の半分以上が暮らす都市は、毎年、ペンシルベニア州の人口とほぼ同じ数だけ増えている。 2030年までに都市は約10億人の人々が暮らす場所になるだろう――中国の人口の約70％、そして恐らく全
コラム：中国国有企業改革、ＣＩＴＩＣ再編が暗示する課題
４月１６日、中国の中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）が親会社の主要部門である中国中信股分有限公司（ＣＩＴＩＣリミテッド）を３６５億ドルで買収することで、中国の巨大国有企業の改革という課題の一端に光が当たった。北京で３月撮影（２０１４年 ロイター/Petar Kujundzic） ［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ -中国の中信泰富（ＣＩＴＩＣパシフィック）<0267.HK>が親会社の主要部門である中国中信股分有限公司（ＣＩＴＩＣリミテッド）を３６５億ドルで買収することで、中国の巨大国有企業の改革という課題の一端に光が当たった。 金融からサッカーのクラブチームまで手掛ける巨大複合企業が、香港上場の子会社に資産を統合し、結果的に上場持ち株と複雑な小規模ビジネスが結びつくことになる。全てが首尾よく運べば、ＣＩＴＩＣパシフィックの株主は綺麗に清掃された最前列のリングサイド席を手
コラム：中国の経済改革を「信用」する理由＝ブレマー氏
過去数週間、中国大手ネット企業の新規株式公開（ＩＰＯ）に関するニュースが相次いだ。電子商取引会社大手のアリババと京東商城（ＪＤドット・コム）、そして中国版ツイッターと呼ばれる微博（ウェイボー）だ。 いずれも米国での株式上場を計画しているが、そうすることで彼らは高い流動性へのアクセスを手にするとともに、自国での規制を回避できる。中国には、利益を出していない企業にはＩＰＯが認められないなどの規制がある。 世界の投資家がこうした中国企業のＩＰＯに興奮するのは無理からぬことだ。中国の消費者市場は急速に成長しており、電子商取引は恐らく最も期待できる分野だからだ。２０１３年１─９月に中国で配達された小包の数は６０億個に上る。前年同期比で実に６１．２％の増加だが、こうした小包の半分が、オンラインショッピングによるものだ。
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに
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中国、財政支出の加速を地方に要請 景気下支え狙い
都市化：中国の未来が生まれるところ：JBpress(日本ビジネスプレス)