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アメリカのトランプ大統領が意欲を見せる2回目の米朝首脳会談について、北朝鮮との交渉に長年関わってきたラッセル前国務次官補がNHKのインタビューに答え、「北朝鮮との事前の交渉が全く進んでいない」との認識を示し、このまま首脳会談が行われれば、北朝鮮に戦略的な勝利をもたらすことになると懸念を示しました。 また、非核化交渉をとりまく国際情勢について、ラッセル氏は「中国はかつて、北朝鮮に多大な圧力をかけてきたが、すでにその時代は終わった。6か国協議の関係国は、かつてのように足並みがそろっていない。ロシアは北朝鮮の支援に回り、北朝鮮は独自の原則を持つ日本を孤立させることにも成功して、強く有利な立場にいる」と分析しました。 そして、「北朝鮮の要求は増大してきており、首脳会談ではより強力に制裁解除を求めてくるだろう」との見通しを示しました。 そのうえで、2回目の米朝首脳会談に向けた準備状況については、「キ
7月の日朝極秘接触をリークしたのは韓国だと鈴木棟一氏が書いているが、その背後に日米離間を狙う中国の影がちらつく。中国は米国の制裁逃れの抜け道を必死で日本に求めている。その証左に露骨な対日懐柔策を見よ! ◆日朝極秘接触をなぜ米国は不快に思ったのか? 米国のワシントン・ポスト電子版は7月28日、複数の米政府高官の話として、日本の北村内閣情報官と北朝鮮統一戦線部の金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線策略室長が7月にベトナムで極秘に接触したと報じた。複数の米政府高官は、「北朝鮮情勢をめぐり、米政府側は常に最新情報を日本側に提供しているにもかかわらず、日本政府が接触の事実を事前に伝えなかったこと」に不快感を示したという。 特に拉致問題に関して、安倍首相は何度もトランプ大統領にお願いして、6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談で、必ず金正恩委員長に話をしてくれと頼んだ。だからトランプは初めての会談で
【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が18日に訪日する。2015年9月の党内クーデターで安倍晋三首相の盟友だったアボット前首相を追い落とし、有力視されていた日本の「そうりゅう型」潜水艦導入を退けた。親中派の元実業家として知られ、経済立て直しに中国との関係強化を掲げたが、中国の内政干渉もあって結局は頓挫。同盟国の米国との関係もギクシャクするなか、日本からの支援を取り付け、政権基盤のテコ入れを図る姿勢だ。 豪公共放送(ABC)は16日、在キャンベラの中国大使館が昨年10月に最大野党・労働党の議員十数人を夕食に招き、豪政界への政治工作疑惑の払拭に努めたと報じた。その数日前、豪政府幹部は国内の学生に対し、中国共産党の影響力に備えるよう、異例の呼びかけをしていた。 豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘
10日、ベトナム中部のリゾート地、ダナン。初めてアジアを歴訪したトランプ米大統領の演説を各国の閣僚や企業経営者らが固唾(かたず)をのんで見守っていた。トランプ氏が、初のアジア戦略を打ち出す予定だったからだ。 「インド太平洋のすべての国家が繁栄と安全保障の促進のために力を合わせる新たな協力関係を提案する」。トランプ氏はこう強調し「自由で開かれたインド太平洋」構想を披露した。 このインドを巻き込んだアジア戦略は元々、日本政府が提唱した外交構想と重なる。トランプ政権が明確なアジア戦略を決めあぐねる中、日本は水面下で新戦略の採用を働きかけてきた。内幕を知る米通商関係者も「日本からもらったアイデアもある」と今回の新戦略に日本が影響を及ぼしたことを認める。一方で複数の政府関係者によると、新戦略はわずか数週間で練られたといい、「付け焼き刃」であることは否めない。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)が8日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに15時間ぶりである9日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「(ドナルド)トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略=米国はトランプ大統領のアジア
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