令和3年度海外対日世論調査
外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。 米国 ハリス社（米国）に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1，005名を対象とするインターネット調査（「一般の部」）と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査（「有識者の部」）に分けて実施されました。 （1）日米関係 ア 日米関係について、一般の部で70％（昨年度73％）、有識者の部で94％（昨年度98％）が「友好関係にある」と回答しました。 イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70％（昨年度：70％）、有識者の部で93％（昨年度：96％
G20の中で最も信頼できる国 中国が日本上回る 外務省が調査 | NHK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
岸田総理大臣とミシェル欧州理事会議長との電話会談
11月29日、午後6時から約20分間、岸田文雄内閣総理大臣は、シャルル・ミシェル欧州理事会議長（H.E. Mr. Charles Michel, President of the European Council）との間で電話会談を実施したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、ミシェル議長から、コロナ感染状況悪化により、今回の訪日を急遽取りやめざるを得なかったことは非常に残念であるが、岸田総理大臣と協力して日EU関係を一層深化させていきたいと述べ、岸田総理大臣から、訪日取りやめは残念だったが、意見交換の機会を持てて嬉しく思う、双方の都合の良い時期に対面でじっくりと意見交換を行いたい旨述べました。 続いて、岸田総理大臣から、9月に発表されたEUの「インド太平洋戦略に関する共同コミュニケーション」を歓迎する旨述べ、ミシェル議長から、同コミュニケーションは日本の「自由で開かれたインド太平洋」の
“中国で不当に拘束” 在日のウイグル族が日本に支援要請 | NHKニュース
中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ
「ソ連が対日参戦へ」…在外公館情報、生かされず
第2次世界大戦の終戦間際にソ連が日本に侵攻する可能性が指摘されていたにもかかわらず、情報が生かされなかったことが分かりました。 外務省が公開した文書によりますと、当時のドイツ領ケーニヒスベルクの日本総領事館職員が1945年6月1日、当時の東郷外務大臣宛てに「ソ連は対日攻勢に転じるとの確信を持った」という報告書を提出していました。しかし、この情報は生かされることなく、2カ月後にソ連は日ソ中立条約を破棄して満州に侵攻しました。また、1983年から84年にかけての日中首脳会談の記録も公開されました。防衛力の整備に理解を求めた当時の中曽根総理大臣に対し、中国の胡耀邦総書記が「いかに日本が自衛力を拡大させようと、中国と戦うことにはならないと信じる」と理解を示しています。
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
日本を貶め、軍事挑発している中国になぜ日本政府は年３００億円も“貢ぐ”のか…いつまで続ける対中ＯＤＡ、総額３.６兆円の“受け入れ難き現実”（1/4ページ） - MSN産経west
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けており、その額は１年で３００億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…３.６５兆円の対中ＯＤＡ ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。 中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与
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尖閣周辺にロシア軍艦、大使館は「ご心配不要」とツイート→削除 なぜ？
