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慰安婦合意反故「法より正義の国・韓国」 | 文春オンライン
日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文
なぜ韓国で日本への関心が急速に低下しているのか | 文春オンライン
韓国にとって2017年は激動の年だった。この年の1月、韓国の大統領は朴槿恵であり、国会で弾劾された彼女は、その有効性を争う憲法裁判所の判断を待つ立場にいた。ソウルをはじめとする韓国の主要都市では、弾劾支持派と反対派の双方による大規模デモが展開され、街には殺伐とした雰囲気すら漂っていた。 3月には朴槿恵の罷免が確定し、5月に行われた大統領選挙にて進歩派の文在寅が当選した。文在寅を待っていたのは苛酷な状況だった。国内では与党は全議席の3分の1をわずかに超える議席しか有しておらず、新政権は全ての閣僚を任命するのに半年以上を費やした。国外では北朝鮮が核やミサイルの実験を繰り返し、ポピュリスティックな傾きを持つトランプ新アメリカ大統領が、過激な言動を繰り返した。中国や日本との関係も円滑には程遠く、問題は山積しているように見えた。
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