【ソウル=宮崎健雄】米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。 北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。 安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。 一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第一の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。 【写真】北朝鮮の核実験場周辺で複数の土砂崩れか トランプ大統領は同日、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける姿勢を示した。 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で大統領専用ヘリコプター「マリーンワン(Marine One)」に乗り込む際、「それ(軍事行動)がわれわれの第一の選択肢でないことは確かだが、どうなるか
北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国が一両日中にも、安保理の全理事国に制裁決議案を配布する方向で調整していることが分かった。米国のヘイリー国連大使は「最強の措置」となる制裁決議案の11日採択を目指しており、決議案を早期に配布することで交渉を加速化させる狙いがある。 安保理の対北朝鮮制裁をめぐっては、米国と中国が水面下で交渉を進め、両国が同意したうえで、他の理事国に草案を配布するのが慣例だ。ただ今回は、中国の劉結一国連大使が5日から9日の日程で、安保理の視察団としてエチオピアのアフリカ連合本部を訪問。ヘイリー氏は、劉氏不在のまま決議案を各国に配布し、制裁交渉を本格化させる見通しで、米中間の交渉も過去に例のない形で進められるもようだ。 米国は、北朝鮮政府に対する石油禁輸などを新たな制裁項目として盛り込むことを目指しているが、石油禁輸に反対する中国やロ
【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17
アメリカ政府の高官は、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、北朝鮮から石炭などの資源を輸入し続けている中国に対して、輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 そのうえで、中国が今も北朝鮮から石炭などの天然資源を輸入し続けていることを念頭に、「貿易の対象が石炭であれ金であれ、北朝鮮の大量破壊兵器計画の支援につながる貿易は、国連の制裁決議で禁止されている」と指摘し、制裁強化の1つとして、中国に対して輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 ことし3月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止されたものの、「民生目的」であれば輸入が認められる文言が盛り込まれており、アメリカ政府は、制裁の抜け穴になっているとして、この文言を取り除くよう求めていますが、中国側は難色を示しているということです。 ウォルフスタール上級部長は「
国連総会が開かれているニューヨークで、アメリカのオバマ大統領と中国の李克強首相が会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議を含め、両国が連携していくことを確認しました。 アメリカのホワイトハウスの発表によりますと、両者は会談で北朝鮮による5回目の核実験を非難するとともに、「国連安全保障理事会での協力を活性化させ、朝鮮半島の非核化に向けた連携を強化する」として、北朝鮮に対する国連安保理での新たな制裁決議も含め、両国が連携していくことを確認しました。 北朝鮮への対応をめぐって、アメリカは国連安保理で北朝鮮の収入源となっている石炭の輸出規制の強化などさらに厳しい制裁決議の採択が必要だとして、各国への働きかけを強めています。これに対して中国は、国連安保理で何らかの対応は必要だとしながらも、北朝鮮を追い詰めすぎれば朝鮮半島の緊張は一層高まりかねないという立場で
制裁強化の動き活発に=対北朝鮮、実効性は不透明 北朝鮮制裁決議を採択する国連安全保障理事会=3月、ニューヨーク(AFP=時事) 北朝鮮による5回目の核実験強行から1週間。国連安全保障理事会による新たな決議採択や日米韓などの独自制裁に向けた動きが活発化してきた。しかし、中国は厳しい制裁に慎重な立場を崩しておらず、実効性ある制裁を科すことができるかどうかは不透明だ。 ◇交渉長期化も 安保理では、常任理事国の米中を軸に非常任理事国の日本、安保理に入っていない韓国とも連携し、制裁強化決議の作成に向けた実質協議が始まった。 4回目の核実験を受け3月に採択された制裁強化決議には「網羅的で従来と質的に異なる強力な制裁」(安保理外交筋)を盛り込んだ。日米などはそれを上回る厳しい措置を目指すが、中国がどの程度同意するか予断を許さず、交渉が約2カ月かかった前回同様に長期化する可能性もある。 3月の決議
北朝鮮の核開発問題で、アメリカのカーター国防長官が中国の責任を強調し、北朝鮮に対する影響力を行使するよう強く求めたことについて、中国外務省の報道官は、「問題の原因はアメリカにあり、これは実質的にアメリカと北朝鮮の対立だ」と述べ、北朝鮮との対話に応じていないアメリカこそが問題の根幹だと非難し、反論しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、12日の定例の記者会見で「カーター長官は謙遜しすぎだ。北朝鮮の核問題の原因も問題点も中国ではなく、アメリカにある。この問題は実質的にアメリカと北朝鮮の対立だ」と述べ、北朝鮮との対話に応じていないアメリカこそが問題の根幹だと非難し、反論しました。 そのうえで、「ひたすら強力な圧力をかけたり反発したりしても、問題の結び目をよりきつく結んでしまうだけでほどけなくなってしまう可能性もある。各国が大局的な視点を持って言動を慎み、互いをさらに刺激しないよう強
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