【ソウル=宮崎健雄】米NBCニュースは8日(現地時間)、複数のホワイトハウスや国防総省高官の話として、6回目の核実験をした北朝鮮に対し、米国がサイバー攻撃を含めた外交・軍事措置を準備していると報じた。 北朝鮮と取引のある中国の銀行に対する制裁や、日本と韓国のミサイル防衛(MD)網強化も検討。「多くの人がありえないと考えている」としながらも、韓国の野党やメディアから要望が出ている戦術核兵器の韓国再配備も排除していないという。 安全保障担当の補佐官たちは、先制攻撃や核使用を含む軍事的な選択肢をトランプ米大統領に提示しながら、深刻な報復を受ける可能性があるとも説明した。 一方、中国はトランプ政権に対し、北朝鮮を先制攻撃した場合、北朝鮮を支援し、中国企業への制裁についても報復すると警告したという。
中国の王毅外相は核実験を行った北朝鮮への国連の安全保障理事会の対応について、7日、北京で行った記者会見で「安保理が必要な措置をとることに賛同する」などと述べ、内容への言及は避けながらも追加の制裁も排除しない姿勢を示しました。 そのうえで、北朝鮮への国連の安全保障理事会の対応について「安保理が積極的な反応を示し、必要な措置をとることに賛同する」と述べ、具体的な内容への言及は避けながらも追加の制裁も排除しない姿勢を示しました。 その一方で「制裁による圧力は問題を解決する鍵の半分にすぎず、鍵のもう半分は対話と交渉だ」とも述べ、対話に向けた努力が重要であることも改めて強調しました。 北朝鮮を巡っては、アメリカが今月11日に国連安保理で新たな制裁決議の採択を目指していて、安保理のメンバー国に示した草案には北朝鮮への石油の輸出禁止など厳しい内容が盛り込まれています。 王外相は追加の制裁も排除しない姿勢
【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は6日、北朝鮮に対して軍事行動を取ることは現米政権の「第一の選択肢」ではないと述べた。北朝鮮政府に対し強硬な発言を繰り返してきた姿勢から一歩後退した形だ。 【写真】北朝鮮の核実験場周辺で複数の土砂崩れか トランプ大統領は同日、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席と電話会談を行い、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長による核・弾道ミサイル開発計画への対応を協議。その後、必要に応じて軍事攻撃を行う可能性は排除しないものの、軍事行動の前に他の手段によって圧力をかける姿勢を示した。 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で大統領専用ヘリコプター「マリーンワン(Marine One)」に乗り込む際、「それ(軍事行動)がわれわれの第一の選択肢でないことは確かだが、どうなるか
北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北制裁交渉を主導する米国が一両日中にも、安保理の全理事国に制裁決議案を配布する方向で調整していることが分かった。米国のヘイリー国連大使は「最強の措置」となる制裁決議案の11日採択を目指しており、決議案を早期に配布することで交渉を加速化させる狙いがある。 安保理の対北朝鮮制裁をめぐっては、米国と中国が水面下で交渉を進め、両国が同意したうえで、他の理事国に草案を配布するのが慣例だ。ただ今回は、中国の劉結一国連大使が5日から9日の日程で、安保理の視察団としてエチオピアのアフリカ連合本部を訪問。ヘイリー氏は、劉氏不在のまま決議案を各国に配布し、制裁交渉を本格化させる見通しで、米中間の交渉も過去に例のない形で進められるもようだ。 米国は、北朝鮮政府に対する石油禁輸などを新たな制裁項目として盛り込むことを目指しているが、石油禁輸に反対する中国やロ
このほど北朝鮮が行った6回目の核実験は、その規模、破壊力ともにこれまでの核実験を大きく超えるもので、国際社会に衝撃を与えた。
北朝鮮の核実験などに備えて関係国が警戒を強める中、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表が来日し、北朝鮮問題について日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 武特別代表は、NHKの取材に応え、「今回の訪問の主要な目的は朝鮮半島の問題について日本側と意見交換することだ」と述べ、北朝鮮問題について、日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 また、記者が「中国は北朝鮮にどうやって核実験などをやめさせるのか」と質問したのに対し、武特別代表は「それについて具体的に協議するだろう」と述べ、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイルの発射などをやめさせるための具体的な方策についても日本側と話したいとしています。 武特別代表は、今月28日まで日本に滞在する予定です。
【北京=西見由章】北朝鮮の金日成主席生誕105年の記念日(15日)を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の24時間即応態勢を敷いていたことがわかった。6回目の核実験に踏み切る構えを見せる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。 北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が14日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。 通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は24時間連絡が取れる状態を保つよう要請。指示があれば直ちに対応するよう求めた。17
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