核・ミサイル開発を止めない北朝鮮と米国との対立激化を危ぶむ中国の識者が、「北朝鮮で最悪の事態に備える時」と題する論考をネット上で発表した。軍事衝突による金正恩(キムジョンウン)政権の崩壊後に朝鮮半島の安定をどう保つかについて、中米韓で協議を始めるよう主張。北朝鮮との「対話」を重んじてきた、中国からの異例の提言だ。 北京大学国際関係学院の賈慶国(チアチンクオ)院長による11日付の英文での寄稿が「East Asia Forum」のサイトに掲載された。 賈氏は、対話再開への中国の努力を北朝鮮がほぼ無視し、米領グアムへのミサイル発射まで公言しているとして「朝鮮半島で戦争の兆しは増すばかりだ」と強調。中国はこれまで米韓が戦時計画について協議を求めても北朝鮮を刺激しないよう応じてこなかったと分析しつつ、「最近の状況をふまえれば米韓と協議を始めざるを得ない」と述べた。 その上で、金正恩政権の崩壊を念頭に
3月、韓国の米軍烏山基地に到着した最新鋭迎撃システム「THAAD」の関連装備(在韓米軍のホームページから・共同) 【ソウル共同】韓国最大野党「共に民主党」の大統領候補、文在寅前代表は、韓国紙、朝鮮日報が11日掲載したインタビューで、北朝鮮が核実験を続け核兵器の能力を高度化させた場合は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備容認に転ずる考えを表明した。これまでの姿勢を転換する構えを示した。 また北朝鮮が6回目の核実験を行えば、南北対話は「相当期間、不可能な状況になる」と述べ、南北経済協力事業の開城工業団地の再稼働や金剛山観光の再開はできなくなると主張した。 文氏はこれまで、朴槿恵政権が決めたTHAADの韓国配備の見直しを示唆してきた。
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