「日本再発見」日本「民泊」新時代の幕開け、でも儲かるのは中国企業だけ？
＜先日話題になった「消えた外国人観光客」。訪日観光客は増加が続いているが、日本の観光産業発展に直結しているとはいいがたい。今国会で民泊新法が成立し、民泊業界がさらに拡大することが見込まれているが......＞ 訪日外国人観光客の増加が続いている。2016年は2400万人を突破。今年1～4月は911万6000人と前年同期比16.4％増を記録した（日本政府観光局、2017年5月19日発表）。 しかし、昨年話題となったのは、中国人観光客の「爆買い」終了だった。「爆買い」はもともとは"1人当たり買い物額20万円台後半"という旺盛な消費欲を意味する言葉だ。2015年秋に新語・流行語大賞に選ばれたが、実際には1人当たり買い物額は同年冬がピークだった。 【参考記事】流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了 そして今、話題となっているのが宿泊客数の伸び悩みだ。朝日新聞は5月24日に「ユー
日本市場に吹き荒れる「中国民泊」旋風
よく似たAirbnb(上、中国語版)と自在客(下、日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)のホームページ 「民泊といえばAirbnb(エアビーアンドビー)」、「Airbnbといえば民泊」という構図が日本で崩れつつある。 業界勢力図を塗り替えているのは中国企業だ。米国発の民泊仲介サイトAirbnbの3月時点における日本国内のリスティング数(≒提供部屋数)は約2万6000件。だが、中国系民泊仲介サイトの一つ、「自在客(日本名:じざいけ、中国名:ツーザイクゥ)」は日本国内で既に約1万2000室を提供している。 1年前、Airbnbのリスティング数が1万件を割っていたことを勘案すると、その影響力の大きさに驚く。 日本でサービスを展開している中国系民泊仲介サイトは「自在客」だけでない。「途家(トゥージャ)」、「住百家(ジュバイジャ)」といった企業も、日本で日々物件数を増やしている。 中国企業が急速に
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