北朝鮮と中東の危機で安保法制が問われる 「安保反対」の野党共闘は集団自殺だ | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の朝鮮中央テレビで放映された、北朝鮮・平壌で水爆実験に関する書類に署名する金正恩第1書記（2016年1月6日韓国・聯合ニュース提供）(c)AFP/NORTH KOREAN TV/YONHAP〔AFPBB News〕 1月4日から通常国会が始まったが、民主党の岡田克也代表の代表質問は聞くに耐えないものだった。あらためて安全保障関連法に反対し、その成立後に臨時国会を開かなかったことを「国民への説明から逃げ回ってきた」と追及し、すでに成立した安保法の問題を蒸し返した。 ところが皮肉なことに、彼の演説が行なわれた6日に、北朝鮮が「水爆実験」に成功したと発表した。これが「水爆」だったかどうか専門家は疑問視しているが、北朝鮮が地下核実験をやったことは間違いない。 東アジアの脅威が現実化する中で「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」などという論争を国会で繰り返している暇はない。 日韓の「慰安婦合意」の
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
【第1の意義】自衛隊が南シナ海へ踏み込む道を切り開いた 今回のガイドラインの改定では、大きく3つの意義があったと指摘できます。 第1に、南シナ海への日米共同の哨戒活動、将来的なフィリピン空軍基地への自衛隊展開の道を開いたということです。既に複数の米紙は、今回のガイドライン改定は、日本周辺の防衛から、南シナ海での平時における哨戒活動、有事にはフィリピンへ展開する米軍への後方支援を射程に収めたものだと報道しています。また、匿名の米軍筋は、今後の自衛隊哨戒機のフィリピン空軍基地への展開を示唆するコメントをしています。 今回のガイドライン改定により、これまでは日本周辺に限定されていた後方支援を、地理的な制約なしに自衛隊が行っていく方向性が示されました。これらの報道は、その具体的な地域がこれまでの日本周辺から南シナ海に広がるということを指摘しています。 実は、安倍首相もこうした傾向を示唆する発言を就
日米共同で南シナ海へ、新「ガイドライン」で可能に 改定「日米ガイドライン」の意義と課題（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相（左）とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 今回の改定は大きな意義と若干の課題を伴うものでしたが、前後編に分けて具体的にいくつかご紹介していきたいと思います。今回は、ガイドライン改定における意義について論じるものです。 大成功だった安倍首相の演説 米報道の多く、それも賛否の双方が「歴史的」と評価した安倍首相の米議会演説は、高らかに外交における自由主義の尊重、すなわち日本外交が戦後に果たしてきた役割の重要性を肯定的に謳いあげたという意味で、素晴らしいものでした。 これは、一部を除けば、演説に対する多くの批判が揚げ足取り的な「因縁」か、ポジショントークに終始し、その本質的な批判ができないでいることからも明らかでしょう。何より、上院議長たるバイデン副大統領、共和
日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕 日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン） を18年ぶりに改定することに合意した。新しいガイドライン（以下、新ガイドラインと記述する）は、「日米同盟を一変するものだ」とアシュトン・カーター国防長官が評価したように、日米同盟の歴史の中で非常に重要なガイドラインとなった。 そして、28日、日米首脳会談後に発表された「日米共同ビジョン」でも「新たな日米防衛協力のための指針は、同盟を変革し、抑止力を強化し、日米両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実なものとする」と記述し、日米ともに新ガイドラインを高く評価
なぜ自民･村上議員は安保法案に反対なのか
──安保法案に反対する理由は何か。 まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官（当時）が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。 これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。 違憲判決が出れば安保法案は無効に 安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。 ──集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。 たとえば法案では、「
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を 国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
今年の3月、トルコ空軍がシリア空軍戦闘機「MIG-23」を撃墜したとのニュースが流れた。 シリアとの国境に接近するシリア空軍「MIG-23」戦闘機2機をトルコ空軍が発見し、戦闘機が緊急発進した。領空に接近する2機に対し、4度にわたって警告を実施したものの、内1機が領空に侵入したため、トルコ空軍「F-16」戦闘機がミサイルでこれを撃墜したというものだ。 シリアとトルコの間では、別に戦争状態にあるわけではない。またMIG-23による領空侵犯は武力攻撃事態でもない。トルコの領空主権が侵されただけであり、言わばグレーゾーン事態である。 領空には排他的かつ絶対的な主権が存在する。他国の航空機は許可なく侵入することはできない。特に他国の軍用機や官用機が許可なく侵入すれば、当該国はこれを強制的に着陸させることが国際慣例となっている。もし誘導に従わないで強制着陸を拒否すれば撃墜もやむを得ない。 今回のトル
Business & Financial News, Breaking US & International News | Reuters.com
Donald Trump and his family business are set to stand trial in New York on Monday in a civil fraud case that could deal a major blow to the former U.S. president’s real estate empire. New York attorney general's fraud case against Donald TrumpAttacked by Trump, New York judge to weigh ex-president's fraud caseTrump's civil fraud trial in New York explained WorldcategoryKyiv brushes off US, Slovaki
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日本に対する風が冷たくなり始めたインドネシア ジョコウィ新政権の態度に苦慮する日本、欧米中との投資競争激化も | JBpress (ジェイビープレス)
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を 国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
『激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を 国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない | JBpress (ジェイビープレス)』へのコメント
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を 国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
