気球への武器使用要件緩和を検討 政府、無人機念頭「せんだい宇宙館」の職員が望遠鏡を通しスマートフォンで撮影した中国の偵察気球に似た飛行物体＝令和元年１１月２０日、鹿児島県薩摩川内市（同館提供） 政府が領空侵犯した気球や無人機を撃墜できるよう、自衛隊法の運用を見直し、武器使用の要件緩和を検討していることが分かった。空路の安全確保や国民の生命、財産を守るための武器使用を認める案が浮上している。現状では有人の航空機への対処を前提に、領空侵犯機の攻撃に対する正当防衛と緊急避難のための武器使用に限っているが、無人機などへの対応を念頭に要件の緩和が必要と判断した。 防衛省は１４日夜、令和元年１１月に鹿児島県薩摩川内（さつませんだい）市、２年６月に仙台市、３年９月に青森県八戸市の上空でそれぞれ確認された飛行物体について、中国の無人偵察用気球であると「強く推定される」と発表した。この分析を踏まえ、政府側は１５日に開かれた自民党の国防部会などの合同会合で
