青瓦台(チョンワデ、大統領府)が8日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに15時間ぶりである9日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「(ドナルド)トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略=米国はトランプ大統領のアジア
◆共同発表文だが「トランプ氏だけが話したこと」=だが共同発表文や共同声明に含まれる内容は相互間合意を前提とする。意見の隔たりがあっても共同文案に含まれた以上、なるべく一方の黙認や暗黙的支持があったと見るのが外交慣例だ。高位外交官出身のある要人は「韓国が同意しなかったとすれば最初から共同発表文に入れるべきでない。異見があったとすれば『文大統領の考えはこのように違う』という文章も併記するべきだった」と説明した。実際、8月韓中首脳会談後、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系をめぐって「(韓中首脳間)異見がある」と指摘した。 匿名を要求した米国専門家は「米国にとって該当文面を共同発表文に入れたというのは韓米同盟がインド・太平洋戦略を認めたという事実を文書で確かに残したこと」としながら「今になって青瓦台が同意したことがないとするのは常識的につじつまが合わない」と話した。 文大統領がインド・太平洋概念
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く