11月6日午前、初来日した米大統領のトランプ(71)と夫人のメラニアは、皇居の御所の玄関で天皇、皇后両陛下の出迎えを受けた――。20分間にわたるこの会見のニュースを非常に気にしていた意外な人物がいる。中国国家主席の習近平(シー・ジンピン、64)である。5年に一度の大イベント、共産党大会を終えた習近平は、今後の対日外交の組み立てを考え始めている。2018年の日中友好平和条約締結40周年を捉えた両
「中国観」明確に示した天皇=佐藤首相、発言を利用か−「内奏」重く受け止め マイヤー駐日米大使(左)と会談する佐藤栄作首相=1969年11月11日、東京・首相官邸 昭和天皇は戦後も、首相や閣僚と個別に会い、所管事項について口頭で報告を受ける「内奏」を通じて国政に関して意見交換し、歴代首相らは天皇の発言を重く受け止めてきた。史料や日記などの公開で天皇の政治的発言が公になることはあった。ただ国連中国代表権問題が佳境を迎えた1971年、昭和天皇が佐藤栄作首相(当時)に「蒋介石支持」を促し、佐藤氏がそれを米大使に伝えていたことについて、成蹊大学法学部の井上正也准教授(日本外交史)は「外交問題で昭和天皇が明確な姿勢を示した記録は珍しい」と解説する。 昭和天皇「蒋介石支持を」=国連代表権問題、佐藤首相に促す−日米文書で判明 日本国憲法は第4条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政
蒋介石総統率いる中華民国(台湾)政府が国連の代表権を失う直前の一九七一年六月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使(共に当時)と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が(中国問題を)心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」(徳をもって恨みに報いる)と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は七一年十月、
カトラー氏は「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だ」という主張に基づいてこの問題を長年追及し、米下院本会議での日本糾弾決議の推進でも、中国系の「世界抗日史実維護連合会」とも密接な絆を保って活動してきた。 司会役は韓国系組織の「ワシントン慰安婦問題連合」の幹部を長年務めた韓国系米人学者のボニー・オー氏だった。ジョージタウン大学教授なども歴任したオー氏は、慰安婦問題の著書もあり、日本軍が組織的に朝鮮半島の女性を強制連行し、天皇の了解さえ得ていたという趣旨の発表をしている。 オー氏はこの会議でも冒頭で、「朝日新聞・植村隆記者の慰安婦問題についての誤報を批判する動きは、言論の不当な弾圧に等しい」と述べた。さらには、「現在の日本は1930年代に軍部が支配して侵略戦争を始めた状況と似ている」「安倍首相は歴史の修正を止めて、来月の訪米でも慰安婦を含めての日本の侵略の犠牲者への謝罪を表明すべき
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