仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
Indonesia bans coal exports in January on domestic power worries
3 minute readJanuary 1, 202212:35 PM UTCLast Updated agoIndonesia bans coal exports in January on domestic power worries Coal barges are pictured as they queue to be pulled along Mahakam river in Samarinda, East Kalimantan province, Indonesia, August 31, 2019. REUTERS/Willy Kurniawan JAKARTA, Jan 1 (Reuters) - Indonesia has banned coal exports in January due to concerns that low supplies at domest
ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由
1972年東京生まれ。専門は国際政治、コーカサスを中心とした旧ソ連地域研究、紛争・平和研究。主な著作に『旧ソ連地域と紛争――石油・民族・テロをめぐる地政学』（慶應義塾大学出版会）、『強権と不安の超大国・ロシア――旧ソ連諸国から見た「光と影」』（光文社新書）、『コーカサス――国際関係の十字路』（集英社新書）【2009年アジア太平洋賞特別賞受賞】など。 現在、世界の最大の脅威の一つとして懸念されているのが北朝鮮の動向である。諸外国からの再三の非難にもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は核実験やミサイル発射を繰り返し行ってきた。米国のトランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、また29日に北朝鮮が約2ヶ月半ぶりに発射したロケットは、新型ICBM火星15号で、ついに米国本土全体を攻撃しうる能力も得たと北朝鮮側が発表したことで、北朝鮮問題は新たな緊張段階に入ったとも言える。 米国と
河野外相：北朝鮮への圧力、中国やロシアとも話をすることが大事
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮には、国連の安全保障理事会で石炭などの輸出を禁止する新たな制裁決議が採択された。河野氏は決議の確実な履行が必要と語る一方、「中国が石炭を買わないと東南アジアにその分、流れているという話もある」と指摘。そういった「抜け穴」をふさぐことが必要とした。北朝鮮と軍事演習や物品の取引を行っている国には、「北朝鮮をこのまま野放しにはできない」と働き掛けていくべきだと述べた。 河野氏は神奈川県出身の54歳。米ジョージタウン大学を卒業し、96年の衆院選で初当選。衆院外務委員長、国家公安委員長兼行政改革担当相などを歴任した。父親の河野洋平元衆院議長も外相経験者で、親子２代での就任となった。洋平氏は93年、官房長官として慰安婦問題で日本軍の関与を認める談話を出した。祖父の一郎氏も農相などを務め周辺諸国との外交に尽力した。 河野外相は今後の対中外交の場面では、「
米、1100万ドル没収求め北朝鮮関連企業提訴 資金洗浄関与の疑い
８月２２日、米政府は、同国の経済制裁の対象となっている北朝鮮の銀行のためにマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして、シンガポールと中国に拠点がある３社から資金１１００万ドルを没収するよう裁判所に訴えたことを明らかにした。写真は北朝鮮の国旗、ジュネーブで２０１４年１０月撮影（２０１７年 ロイター／Denis Balibouse） ［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米政府は２２日、同国の経済制裁の対象となっている北朝鮮の銀行のためにマネーロンダリング（資金洗浄）を行ったとして、シンガポールと中国に拠点がある３社から資金１１００万ドルを没収するよう裁判所に訴えたことを明らかにした。 このうち、司法省はシンガポールに拠点を置く「トランスアトランティック・パートナーズ」など２社を提訴し、首都ワシントン（コロンビア特別区）の司法長官は中国遼寧省の貿易会社「丹東誠泰貿易」を相手取り資金の没収を訴
中国、北朝鮮からの石炭貨物の返還を商社に命令＝関係筋
４月１０日、中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。写真は石炭を積載した貨物船。北朝鮮で２０１４年７月撮影（２０１７年 ロイター/Yuri Maltsev） ［シンガポール １０日 ロイター］ - 中国の税関当局は、北朝鮮からの石炭貨物を返還するよう国内商社に命じた。北朝鮮からの石炭買い付け量が最大の商社、Dandong Chengtai Tradeの関係者が匿名を条件に明らかにした。 北朝鮮が国際社会の批判を受けながらもミサイル発射実験を続けていることを受け、中国は２月２６日付で北朝鮮からの石炭輸入を全面的に禁止した。 Dandong Chengtaiの関係者によると、同社が取り扱う北朝鮮の石炭６０万トンが各地の港で足止めされており、中国全体では合計２００万トンの石炭が港から北朝鮮への返還を待っているという。 Dandong Chengtaiと中国当局からの
宮崎正弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮、公式的に中国を批判しはじめた (2017年02月25日発行) | 宮崎正弘の国際ニュース・早読み - メルマ！
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中国には5兆ドルのチャンスがある 生産性を上げ、経済危機のリスクを減らす道筋 | JBpress (ジェイビープレス)
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP（国内総生産）の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 ＊ ＊ ＊ ＊ そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
中国の労働争議：希望の見えない深いあな(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
中国・陝西省西安付近の鉱山で、仕事を終えた作業員ら（2008年11月21日撮影、本文とは関係ありません）。〔AFPBB News〕 3月12日、ロシアとの国境に近い中国・黒竜江省の双鴨山（そうおうさん、シュワンヤーシヤン）市のうらぶれた通りで数千人の炭鉱労働者が掲げた横断幕には、そんなスローガンがなぐり書きされていた。 彼らはこの日、中国東北部最大の石炭会社で双鴨山最大の国有企業でもある竜煤グループの本社前に集まり、少なくとも2カ月支給されていない賃金を払えと声を上げた。 中には鉄道の運行を邪魔したり、機動隊員ともみ合ったりする者もいた。インターネットでは、抗議行動の写真がソーシャルメディアで拡散されていった。その一方で、検閲当局がそれを削除していった。 今回の抗議行動は、国有企業の従業員によるものとしては、これまで何年もなかった大規模なものだ。中国政府は、竜煤グループのような国有企業の過
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北朝鮮鉱物の対中輸出が昨年５６％減 国連制裁が効果 | 聯合ニュース
ロシアが「綱渡り」しながらも北朝鮮を支援する理由
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（北朝鮮、6回目の核実験）北朝鮮産石炭、中国が駆け込み輸入か 8月163万トン - 日本経済新聞
U.S. intel reveals North Korean sanctions evasion methods | NK News
米 北朝鮮への圧力強化へ 中ロの企業など制裁対象に | NHKニュース
中国を「絶対的に信頼」＝対北朝鮮圧力で米大統領 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
北朝鮮の石炭輸出、上限超過＝国連安保理の制裁守られず：時事ドットコム
中国の北朝鮮産石炭輸入、国連制裁下でも1割増 16年 - 日本経済新聞
『New mega-port in Arkhangelsk with Chinese investments』へのコメント
New mega-port in Arkhangelsk with Chinese investments