北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が29日未明、最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。データから分かるのは米本土全域を射程に収めた可能性があることだ。このまま北朝鮮が核弾頭を搭載する技術を完成させれば、米本土を人質にとって核の身代金を要求できるようになる。米国はこの脅威を受け入れられないというトランプ政権の姿勢は正しい。ではそれを阻止するために残されていることは何か。
1月6日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、貿易と安全保障を絡めるのは危険であり、ミサイル防衛システム配備を止めさせるために韓国企業に圧力をかける中国を批判しています。社説の主要点は次の通りです。 先週韓国を訪問した中国外務省の陳海氏は、韓国政府が米国のミサイル防衛を配備したら中国での韓国ビジネスは以前通りには行かなくなろうと警告した。この脅しが功を奏したとしても、中国のやり方は中国の経済と地域の安定に損害を与えることになるだろう。間もなくトランプ政権が発足するが、国際経済取引の政治化は世界が決して望むことではない。 経済と政治戦略を混合することは中国にとり目新しいことではない。過去何十年と中国は世界中の途上国で台湾の国連追放等と引き換えにインフラ建設支援を行ってきた。米国も同様に同盟国には貿易上の利益を与えてきた。 しかし、海外企業を直接脅かすことによって当該外国政府に圧力をかける
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