経済安保法案、特許の公開制限を先行 適格性評価は後に - 日本経済新聞政府が経済安全保障の法整備を2段階に分けて進めることが分かった。2022年の通常国会に機微に触れる技術の特許の公開制限などを盛り込んだ法案を提出する。安全保障に関する情報への官民のアクセスを限定する「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」は来夏の参院選後に検討する。経済安保は安全保障と経済を合わせた概念だ。人工知能（AI）や量子技術、半導体、通信では軍事転用可能な技術がある。米中対立下
中国経済が転倒しかねない理由 日本も経験した減速、低成長モデルへの移行を管理できるか
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後10年間で中国の経済成長は鈍化する。恐らく急減速するだろう――。これは意地の悪い部外者の見解ではない。中国政府自身の見解である。問題は、この成長の鈍化がスムーズに進むのか、それとも急激になされるのか、だ。その答えは、中国自身の将来のみならず、世界の大部分の将来をも左右する。 中国の公式見解が公表されたのは、中国国務院発展研究センター（DRC）が影響力のある外国人と中国政府高官を一堂に会して先月開催した中国開発フォーラムでのことだった。ここで配布された背景説明書の1つに、DRCのエコノミストたちによる論文「今後10年間の見通し：潜在成長率の低下と新たな成長局面の始まり」が含まれていたのだ。 これによると、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた中国の経済成長率は、2018年から2022年にかけては年6.5％にとどまる。こ
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