独禁法違反でベンツ、マイクロソフトを調査、外国企業に苛立ちをぶつける中国政府 産業構造転換を進めるため外国企業がターゲットに | JBpress (ジェイビープレス)中国では、2008年8月から独占禁止法が施行された。独禁法は不正な市場競争を防止し、公平な市場競争を担保するための法律である。市場経済にとっての重要性は言うまでもない。 中国政府が市場経済の構築を明文化したのは1990年代の初期だった。だが、国有企業による市場独占や知財権侵害は取り締まられることがなかった。 胡錦濤政権下では「国進民退」が進み、国有企業による市場独占によって公平な市場競争が妨げられてきた。そして、多くの外国企業からは中国で知的財産権が侵害されているという不満が募っている。知財権の侵害は中国の独禁法の第55条に抵触することになっているが、中国政府の対策は十分とは言えない。 こうした状況下で、中国政府は態度を転換させたようだ。政府はマイクロソフトやメルセデスベンツなどの多国籍企業が独禁法に違反しているのではないかと大がかりな調査に乗り出している。外国メディアでは、これは外国企業
