引き続き、個人的な事情で自動車の話題ばかりなのだけれど、ベラルーシの自動車生産台数をグラフにすると、上図のようになる。ベラルーシにはソ連時代から自動車産業が立地しており、なおかつ現在でもそれが当国の主産業として残っているが、乗用車生産は基本的に行われず、トラック・バスに特化しているのが、ベラルーシの際立った特徴だった。しかし、近年になって、中国Geelyとの提携による自動車組立生産が始まり、2014~2015年には年間1万台近い乗用車生産を達成した。その一方で、ロシアを主力販売市場とする貨物自動車の方は、同国の景気後退が響いてか、3年連続で大幅減を記録している。かくして、ベラルーシの歴史の中で2015年は、初めて乗用車の生産台数が貨物自動車のそれを上回った年になったわけである。ただ、言うまでもなく、乗用車の方が単価がずっと安く、しかも現状は単純なセミノックダウン生産にすぎないので、経済効果
またまた自動車の話で失敬。ウクライナを代表する乗用車メーカーのザポリージャ自動車工場(ウクルアフト社傘下)では、2016年1~6月に乗用車を4台(!)しか生産しなかったことが知られている。しかし、本年5月のこちらのニュースなどで、興味深い動きが伝えられた。ZAZでは、中国のChery(奇瑞汽車)と共同で、ZAZ Slavuta Novaというハッチバックの新型車(上の写真)を開発し、ウクライナ国内だけでなくEU市場にも輸出を目指す、という話だった。年産5万台を想定しており、ユーロ6環境基準への適応、ウクライナでの現地調達比率50%、1万ドルを切る低価格などでEU向け輸出を実現したい、としていた。本件は、ZAZにとても、Cheryにとっても、欧州市場を開拓する初の試みであるとされていた。2017年半ばの市場投入を目指したいというのが、この時点での計画だった。 しかし、最新のこちらのニュースよ
中国山東省青島市でコンテナ船の前を通るコンテナトレーラー(2016年2月15日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 中国の景気減速にもかかわらず、消費は力強い。 中国経済は苦境に陥っていて、中国の消費者は手持ちの人民元にしがみついている――。そう思っている人は、現地のカーディーラーを訪れたら考え直さざるを得なくなるかもしれない。 中国はすでに、米国を抜き去って世界最大の自動車市場になっている。3月には乗用車販売台数が再度急増し、前年同月比で10%近い伸びを見せた。4月末に開催された2016年の北京モーターショー(隔年開催)で最も輝いていたスポーツ用多目的車(SUV)はそれ以上に好調で、3月の販売台数は前年同月比で46%も増えた。中国の自動車市場は2010年代が終わるまで、勢いよく成長し続けると予想されている(図参照)。 中国の消費者はほかの場所でも財布をちらつかせている。
中国は、何十年も目覚ましい発展を遂げた後に、いかに経済をソフトランディングさせるかという難しい課題に直面している。 批判する者はたくさんいるが、彼らのことは気にしないで良い。中国には、世界経済の中で問題を抱えた他国にはない強みがある。それは、前へと進む明瞭な道だ。 もしも生産性を上げるための持続的・包括的な努力を実行していけば、中国は成長の課題に対処することができるだろう。そして、経済危機のリスクを減らし、多数の豊かな中産階級に支えられた消費主導の高所得経済へと移行できるだろう。 このように進むことができれば、中国の年間GDP(国内総生産)の規模は、政策担当者が投資主導の経済を追求し続けるケースと比較して、2030年には5兆ドル以上も大きくなると見積もられる。 * * * * そして事実、中国に選択肢はあまりないだろう。今まで経済を担ってきた原動力は、たくさんの余剰労働力とインフラ・
「あのポスコが・・・」。韓国の産業界で、大きなため息が漏れている。韓国を代表する鉄鋼大手のポスコが2015年決算で会社創立以来初めての赤字に陥ると発表したのだ。ポスコだけではない。韓国の看板企業で不安の声が急拡散している。 2016年1月18日、ポスコの発表に韓国の産業界が驚いた。 「2015年決算を最終集計中だが、純損失が赤字に陥る可能性が高い」と発表したのだ。 それから10日後の1月28日、ポスコは「2015年の連結決算で960億ウォン(1円=10ウォン)の赤字に陥った」と発表した。 この日の会見で権五俊(クウォン・オジュン=1950年生)ポスコ会長は「不断の努力にもかかわらず世界的な景気停滞と為替の変動などで昨年の連結決算で初めて純損失を記録してしまったことに最高経営者として責任を痛感している」と語った。 ポスコはもちろん韓国を代表する高収益企業だった。2012年の純利益は2兆385
しかし、23日に発表された同社初の中間配当では、強まる減益傾向の深刻さを覆い隠すには至らなかった。 同社は中国の景気減速で打撃を受けているうえに、古くなった製品ラインアップが大型SUV(スポーツ多目的車)の人気化から不意打ちを食らうという苦難にも見舞われている。 現代自動車は23日、第2四半期の純利益が前年同期比で24%減ったことも明らかにした。アナリストの予想通りの内容で、純利益はこれで6四半期連続の前年割れとなった。 需要に追いつけなかった数年前とは様変わり 急激な業績の悪化は数年前とは対照的だ。同社は今年、本国と中国の両方の工場で減産に踏み切ったが、世界金融危機が発生した時には世界最高の成長率を誇る自動車メーカーになり、つい2、3年前までは需要に応えるのに苦労するほどだった。 大和証券の調べによれば、2009年から2011年にかけて現代自動車の販売台数は約30%増加し、業界全体の伸び
現代自動車の株価が10%急落した。円安と、セダンへの大きな依存が世界での自動車販売を圧迫し、同社のコーポレートガバナンス(企業統治)に対する投資家の懸念に追い討ちをかけた。 韓国最大の自動車メーカーである現代自動車の株価は2日、終値ベースで2010年9月以来の最安値を記録した。ベンチマークの韓国総合株価指数(KOSPI)の下げ幅が1.1%だったのに対し、現代自動車系列の起亜自動車は4.1%、部品メーカーの現代モービスは8.5%下落した。 株価急落は、現代自動車が5月の自動車販売台数が前年同月比で6.4%減少したと発表した翌日に起きた。販売不振は、円安――対ドルの円相場は過去12年以上なかった最安値をつけている――が海外における現代自動車の価格競争力を弱める恐れがあるとの投資家の懸念を強めた。 現代自動車は今年、業界の出遅れ組となっている。円安が日本のライバル企業に利益をもたらす一方で、同社
「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞(ミョンドン)は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1~3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6%増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7%減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5%増の14
【ワシントン=共同】オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレン
オバマ「ワシントンでは、たくさんの日本車が走っているのに、東京にはクライスラーやGM、フォード車がどれだけあるか」 1 名前: シューティングスタープレス(徳島県)@\(^o^)/:2015/04/19(日) 21:03:09.62 ID:B9F7yxVR0.net オバマ米大統領は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し「日本市場をより開放することになぜ反対するのか分からない」と述べた。日米交渉が大詰めを迎え、19日から東京で閣僚協議が始まるのを前に、TPPに慎重な米民主党議員の動きをけん制した。 オバマ氏は「米国企業だけでなく米国の労働者、米経済全体のためにやるべきことだ」と妥結への強い意欲も示した。ホワイトハウスでイタリアのレンツィ首相と会談後、共同記者会見で発言した。 オバマ氏は米議会の超党派議員が16日、大統領に通商交渉権限を一任する「貿易促進権限(TPA)法案」を上下両院に
中国では、2008年8月から独占禁止法が施行された。独禁法は不正な市場競争を防止し、公平な市場競争を担保するための法律である。市場経済にとっての重要性は言うまでもない。 中国政府が市場経済の構築を明文化したのは1990年代の初期だった。だが、国有企業による市場独占や知財権侵害は取り締まられることがなかった。 胡錦濤政権下では「国進民退」が進み、国有企業による市場独占によって公平な市場競争が妨げられてきた。そして、多くの外国企業からは中国で知的財産権が侵害されているという不満が募っている。知財権の侵害は中国の独禁法の第55条に抵触することになっているが、中国政府の対策は十分とは言えない。 こうした状況下で、中国政府は態度を転換させたようだ。政府はマイクロソフトやメルセデスベンツなどの多国籍企業が独禁法に違反しているのではないかと大がかりな調査に乗り出している。外国メディアでは、これは外国企業
武漢は、重慶、南昌、南京とともに「中国四大火鍋」と呼ばれ、夏の暑さで有名だ。7月下旬、1年ぶりに猛暑の武漢を訪問した。武漢が暑いのは気温だけではない。経済も熱気があふれている。 武漢名物、建設工事と大渋滞 数年前に初めて武漢を訪問した時は空港から市内への高速道路建設、広州・上海・北京各市と武漢を結ぶ高速鉄道建設、武漢の市街地を真ん中で2つに分断する長江の両岸をつなぐ水底トンネル工事といった基幹インフラの建設で市内は大渋滞だった。 それらのインフラ建設は昨年までに概ね完成した。当時空港から市内のホテルまでタクシーで1時間半近くかかっていたのが40分程度にまで短縮された。また、2009年末の高速鉄道の開通により広州と武漢は片道4時間で快適に行けるようになり、往来は格段に増加した。 その効果で広州に集積していた自動車関連企業が続々と武漢に進出し、武漢の自動車産業集積地としての地位は揺るぎのないも
5月29日、高級車「メルセデス・ベンツ」を有するダイムラーは、中国の自動車市場でノウハウ流出も辞さない姿勢にギアを切り替え、追い上げにかかっている。写真左はダイムラーのトロスカ取締役。北京国際モーターショーで先月撮影(2014年 ロイター/Jason Lee) [フランクフルト 29日 ロイター] - 成長を続ける中国の自動車市場。ライバルメーカーに現地進出で遅れを取った高級車「メルセデス・ベンツ」を有するダイムラーは、ノウハウ流出も辞さない姿勢にギアを切り替え、追い上げにかかっている。 世界最大の自動車市場となった中国で、ダイムラーは独アウディや独BMWの後塵を拝している。2013年の中国販売台数では、アウディが約49万2000台、BMWが36万ドル2000台超だったのに対し、メルセデス・ベンツは22万8000台にとどまった。
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