焦点：増税と閣僚辞任絡んだ解散の決断、追加緩和も後押しに１１月１８日、安倍晋三首相が衆院解散の方針を表明した。写真は首相官邸で同日撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相が１８日、衆院解散の方針を表明した。半年前にはだれも想定しなかった解散の「大権」を安倍首相が行使する決意を固めさせた要因は何か──。 時計の針を戻してみると、２つの動きが交錯していたことがわかる。１つは、消費税を１０％に引き上げるかどうかの決断であり、もう１つは内閣改造後に噴出した「政治とカネ」の問題と２閣僚の辞任だ。さらに１０月末の日銀追加緩和による株価急騰が結果的に援護射撃となった。
