笹川平和財団は10日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を14~20日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部20人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地(愛知県小牧市)、海上自衛隊舞鶴基地(京都府舞鶴市)などを視察する。 交流事業は2023年、新型コロナウイルス禍による中断を経て4年ぶりに再開。7月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は9月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、民間航空機が運航している離島の空港の滑走路を復旧する部隊の新設を検討していることが24日、分かった。沖縄県の宮古島(宮古島市)や石垣島(石垣市)などの空港が対象。武力攻撃への自衛隊の対処と住民避難で空港の機能は不可欠だが、敵の攻撃により滑走路が破壊されれば、平時に管理している県では復旧できないと判断した。 離島防衛をめぐっては、陸上自衛隊が26日、宮古島市と鹿児島県の奄美大島にある奄美市と瀬戸内町に新たな駐屯地などを開設し、有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを配置する。南西方面で陸自の実戦部隊配備は初で、石垣市にも同じ構成の配備を計画している。 中国との有事で懸念される尖閣諸島(石垣市)侵攻を想定すると、宮古・石垣両島にも同時に侵攻する恐れが強い。中国は尖閣と宮古・石垣両島をひとつの戦域と捉えているためで、両島に陸自を配
政府は、敵のレーダーや通信を無力化する「電子攻撃機」を開発する方針を固めた。自衛隊の輸送機や哨戒機に強力な電波妨害装置を搭載する。電子戦能力を向上させている中国やロシアに対処する狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 電子攻撃機の開発は、昨年12月に閣議決定した防衛計画の大綱の内容を具体化するものだ。大綱は「(日本への)侵攻を企図する相手方のレーダーや通信等の無力化」を可能にする態勢の強化を掲げており、自衛隊は来年度から開発に向けた作業を本格化させる。 具体的には、航空自衛隊の輸送機「C2」と海上自衛隊の哨戒機「P1」に電波妨害装置を搭載した型を開発する方向だ。C2を基にした機種は2027年度の導入を目指している。P1については開発スケジュールを含めて検討する。 P1は操縦の制御に、妨害電波の影響を受けない光ファイバーを使用している。電気信号を使う他の航空機に比べ、電子攻撃機として高
構造自体が「機密」とされる潜水艦 。海上自衛隊が南シナ海での訓練について異例の公表をしたことについて、防大卒の毎日新聞・滝野隆浩編集委員は驚きました。「ウラには何か大きな意図があるはずだ」。潜水艦乗りである伊藤俊幸元海将を訪ねました。 【写真特集】「くろしお」など海上自衛隊の潜水艦 そのニュースを最初にテレビで見かけたとき、思わず「へー」と漏らしてしまった。へーっ、そこまでやるようになったんだな、と。9月17日、海上自衛隊が南シナ海での潜水艦の訓練について公表した案件である。艦の構造自体が「機密」とされ、乗艦取材の際もハッチの厚さから性能がわかってしまうなどとして写真撮影が厳しく制限される。そんな潜水艦の行動について、訓練とはいえ「公表」することはふつうならありえないと感じた。だから、この公表のウラには何か大きな意図があるはずだ、と。 翌日になって、この案件はその日の朝刊1面で朝日新聞が報
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が22日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男(おりたくにお)氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト(敬意を表すこと)がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会(共同代表、山本順三氏・加戸守行氏)で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義-元自衛官の立場から-」の演題で話した。 織田氏は昭和49年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機のパイロットとして第6航空団勤務などを経て、平成18年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。21年に退官した。 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による2日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こ
「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。(笹島康仁、大矢英代/Yahoo!ニュース 特集編集部)
沖縄県の石垣島(石垣市)を本拠地とする日刊紙「八重山毎日新聞」が12日付の1面コラム「不連続線」で、「石垣も自衛隊が来れば自衛隊にまつわる新たな犯罪や事故が当然予測される」と書いたことを受け、八重山防衛協会、八重山自衛隊家族会、隊友会八重山支部の3団体は19日までに、コラムの記述撤回と謝罪を求める抗議書を、八重山毎日新聞の黒島安隆社長あてに提出した。 コラムでは、政府による陸上自衛隊配備の是非が大きな争点となる3月11日投開票の石垣市長選や、秋に予定される県知事選などに触れて自衛隊をくさし、「今年の選挙は沖縄の基地負担のありようを問う選挙だ」と強調した。 3団体は抗議書で「国家の主権と国民の生命財産を守る任務に就く自衛隊および自衛官の尊厳を著しく毀損するものであり、憲法で保障されている職業選択の自由をないがしろにしている」となどと批判した。 筆者である八重山毎日新聞の上地義男氏は19日付の
政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが30日、分かった。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で5月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置。航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理する。 5月に領空侵犯したドローンは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の近くを飛行しているのを海保の巡視船が発見。尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのは初めてだった。 海保から連絡を受けた空自のF15戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対応したが、小型のドローンはF15などのレーダーに映らず、パイロットが目視もできないためスクランブル対応を疑問視する声が多い。
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