不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと3分の1に減ったとしています。 さらに、去年までの3年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を2割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
3月23日に中国税関当局が発表した2月の対北朝鮮貿易統計には驚いた。北朝鮮から中国への輸出は942万6000ドル(約10億円)で、2017年同月比で、なんと94.6%も減ったのだ。 中国からの輸入は1億266万5000ドルで前年同月比32.4%減、貿易総額は1億1209万1000ドルで、同65.8%減だった。言うまでもなく、昨年7月以来上書きされて来た強力な経済制裁のためである。 中国の貿易統計2018年2月速報(中国語) 北朝鮮の主要輸出品は石炭、繊維製品などの加工貿易、海産物、鉄鉱石などの鉱物資源で、2016年にはざっと3000億円を稼いでいたが、これらが全て止められた状態だ。経済制裁の影響が北朝鮮国内にどう現れているのか。筆者の北朝鮮国内の取材パートナーたちの調査をいくつか紹介したい。 ◆国営鉱山で職場離脱始まる咸鏡北道の茂山(ムサン)郡。ここから中国に輸出される鉄鉱石は、かつて輸出
香港(CNNMoney) 中国はこのほど、南シナ海の海底から、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートを採掘することに初めて成功した。中国は20年近く前から、海底や極地でのエネルギー採掘に力を入れてきた。 国営メディアによると、姜大明・国土資源相は18日、メタンハイドレートの採掘成功を受け、「世界のエネルギー革命につながり得る重大な突破口」と評価した。 米国のシェールガスと同様、メタンハイドレートにはエネルギー業界を一変させる可能性があるとの見方で専門家は一致する。しかし産業として確立させるためには技術面や環境面で解決すべき課題もある。 中国は世界最大のエネルギー消費国だが、メタンハイドレートの採掘では日本が先行する。日本は2013年に太平洋でメタンハイドレートの採掘とガス抽出に成功し、今年5月にも再び成功させていた。米国も同燃料について独自の研究を進めている。 メタンハイドレートはガスが
アメリカ政府の高官は、核実験を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、北朝鮮から石炭などの資源を輸入し続けている中国に対して、輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 そのうえで、中国が今も北朝鮮から石炭などの天然資源を輸入し続けていることを念頭に、「貿易の対象が石炭であれ金であれ、北朝鮮の大量破壊兵器計画の支援につながる貿易は、国連の制裁決議で禁止されている」と指摘し、制裁強化の1つとして、中国に対して輸入の禁止措置を徹底するよう求めていることを明らかにしました。 ことし3月に採択された国連の制裁決議では、北朝鮮からの石炭などの輸入は原則禁止されたものの、「民生目的」であれば輸入が認められる文言が盛り込まれており、アメリカ政府は、制裁の抜け穴になっているとして、この文言を取り除くよう求めていますが、中国側は難色を示しているということです。 ウォルフスタール上級部長は「
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
(英エコノミスト誌 2014年10月11日号) モンゴルがその輝きと、これまで大事にしてきた自主性の一部を失っている。 少し前までモンゴルは世界の羨望の的となる成長率――2011年は17%、2012年、2013年はそれぞれ12%前後――を誇り、恵まれた地に見えた。 国民1人当たりの年間国内総生産(GDP)がわずか5年前に2000ドル足らず、現在4000ドルの国において、成功を約束するのが鉱業だった。 ざっと3兆ドルの手に入れやすい鉱物が、フランス、ドイツ、スペインの国土合計よりも大きな国の地下に眠っていると見られている。300万人近いモンゴル国民に割り振ると、1人当たりざっと100万ドルに上る資源だ。 多くの人にとって、自然のまま手つかずの風景の破壊と首都の汚染――ウランバートルは空気汚染が世界で2番目にひどい都市――は、政治家を裕福にし、街頭をかっこいい新車と高層マンションで埋め尽くした
7月14日、英スタンダード・チャータード銀行は、中国青島港で銅やアルミニウムの在庫を悪用した不正資金調達が行われていた疑惑をめぐり、中心的な役割を果たしていた中国人実業家の陳基鴻氏を提訴した。香港の同行本社で2010年10月撮影(2014年 ロイター/Bobby Yip) [香港 14日 ロイター] - 英スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)<2888.HK>は14日、中国青島港で銅やアルミニウムの在庫を悪用した不正資金調達が行われていた疑惑をめぐり、中心的な役割を果たしていた中国人実業家の陳基鴻氏を提訴した。同氏は青島に拠点を置く金属商社・徳誠鉱業の親会社に当たる徳正資源の会長。 中国当局は、金属商社の徳誠鉱業やその関連企業が偽の倉荷証券を作成し、単一の金属カーゴに対し、複数の融資を受けていた疑いで捜査に着手している。当局が捜査を始めて以来、法的手続きに訴えた企業は今回で4社
[香港 7日 ロイター] - データ提供会社SMMによると、中国のアルミの供給過剰幅は今年縮小する見通し。需要増加に加え、昨年末から今年5月にかけて供給過剰への懸念で約200万トン分の生産ラインが停止したため。
[シンガポール 24日 ロイター] - 中国・青島港の保税倉庫にあるゴム備蓄が5月のピークから約1割減少している。同港での金属担保融資をめぐる詐欺捜査を受け、融資担保としてのゴム需要が縮小したことが一因。複数の業界関係者が明らかにした。 シンガポール駐在のゴム業界のある幹部は「金属担保融資をめぐる捜査を受け、銀行は融資に一段と慎重になっており、以前とは状況が異なっている」と述べた。
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6月20日、中国では二重担保の問題で銀行が融資を縮小しているため、鉄鉱石業者の資金調達が困難になっている。青島港で7日撮影(2014年 ロイターFayen Wong) [上海 20日 ロイター] - 中国の鉄鉱石取引業者が資金調達難に陥っている。山東省の青島港で保管されていた銅やアルミが複数の融資の担保に設定される不正が発覚し、当局が調査に乗り出したことが影響し、銀行が融資に慎重になっているためだ。 鉄鉱石取引に主な貸し手となってきた中国の銀行はここ2カ月、資源の主要取引拠点がある山東省だけでなく、金融センターの上海、代表的な鉄鋼生産拠点である河北省など全国で鉄鉱石融資の審査を厳格化している。取引業者が売り先を確保することを信用状(L/C)発行の条件としている銀行もあるという。 中国銀行<601988.SS>の山東省の支店は、銀行が貿易取引の支払いを確約するL/Cを発行するためには、省の本
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